平成１６年 ９月 定例会（第５回） 議事日程 第二号 平成十六年九月十三日午前十時零分開議日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十五名） 一番 甲斐敏彦 二番 日高博之 三番 柏田公和 四番 松葉通明 五番 黒木末人 六番 溝口 孝 七番 黒木円治 八番 鈴木富士男 九番 片田正人 十番 河野有義 十一番 岩崎寿男 十三番 鈴木三郎 十四番 甲斐誠二 十五番 岩切 裕 十六番 赤木紀男 十七番 黒木 優 十八番 西村豪武 十九番 黒木敏雄 二十番 松本弘志 二十一番 松木良和 二十二番 江並 孝 二十三番 坂口英治 二十四番 荻原紘一 二十五番 那須和代 二十六番
黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（一名） 十二番 日高一直
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための
当局出席者 市長 黒木健二 総務課長 黒木久典 職員課長 黒木英信 企画課長 水永光彦 財政課長 林 雄治 市民課長 中田レイ子 農林水産課長
黒木利幸 港湾工業課長 鈴木一治 建設課長 横山幸道 会計課長 谷村美江 消防長 甲斐若治
農業委員会 後藤 明 事務局長 監査委員 甲斐秀夫 監査委員 村田育生 事務局長 教育長 宮副正克 教育次長 土工冨志夫
社会教育課長 児玉直人
行政管理室長 野別忠勝 市町村合併 黒木雅俊 対策室長
日向サンパーク 温泉指導 木村孝太郎
対策室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫 局長補佐 中里光男 議事係長 大久保雅登 主査
柏田武浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十時零分
○議長（甲斐敏彦） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に入る前に市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎市長（黒木健二） おはようございます。 議長よりお許しをいただきまして、日程に入ります前に先日九月七日に接近してきました台風十八号による
被害状況等につきまして御報告を申し上げます。 このたびの台風十八号も八月三十日の台風十六号と同様に、大型で強い勢力を保ち続け、本市へ接近することは予測されましたので、九月六日午前十一時三十分に
情報連絡本部を設置、同日午後五時五分に
災害警戒本部を設置し、翌七日午後五時まで丸一日に及ぶ警戒態勢をとりました。 今回は台風十六号の際の
避難状況等を勘案し、市内十八カ所の避難所を開設し、職員を二名ずつ配置いたしました。今回は避難勧告を発令するまでには至りませんでしたが、自主的に避難された方が避難所十四カ所に七十名いらっしゃいました。 今回の台風十八号は西日本から東北、北海道にかけて、各地で猛威を振るい、死者、
行方不明者三十一人、負傷者五百人以上と言われるほど甚大な被害をもたらしましたが、幸い本市におきましては、人的被害及び全壊、一部損壊、
床上床下浸水といった住家被害の発生はなかったところであります。 各地区の消防団や
自主防災会の皆様方を初め、関係機関の御尽力に心から感謝を申し上げたいと存じます。 なお、さきの台風十六号に関しまして、現時点で集計しております被害額を申し上げます。
公立文教施設関係が二千四百万円、
農林水産施設関係が五百二十万円、
公共土木施設四百六十万円、その他の公共施設六千七百万円、農作物等の
農林水産被害五千九百万円などの被害がございまして、概算の被害総額は一億六千百万円となっております。 ことしは日本への台風の
年間上陸回数が
観測史上最多の七回となっており、本市におきましても、十六号、十八号と相次いでの襲来でありましたが、時期的にはまだまだ台風や秋雨前線による災害が心配されます。 今後とも、風水害、地震、津波あらゆる災害に対して、関係機関及び地域住民の皆様との堅密な連携のもと、万全を期してまいる所存であります。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第一、一般質問であります。 質問は抽せんで決定した順番で行います。 本日は、
黒木円治議員、
片田正人議員、
黒木敏雄議員、溝口孝議員の四名を予定しております。 それでは、七番
黒木円治議員の発言を許します。 七番
黒木円治議員。
◆七番（黒木円治） 〔登壇〕おはようございます。 先ほど市長から台風十六号、十八号についての
被害状況等の報告もございましたけれども、本年は十六号、十八号と相次いで九州に上陸し、日本海側を北上しながら猛威を振るってまいりました。全国的に住宅、道路、農産物等に多大な被害をもたらしたところでございます。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、本市においては、避難所で待機し、住民のお世話をいただいた市職員の方々や災害防止のため、各地区で警戒に当たられた消防団員の皆様に市民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 それでは、通告書に基づき、一般質問を行います。 まず、最初に全体的に今回は行政全般について、市長、教育長にお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、行政を運営していく中で、市長と職員との意思の疎通を図ることは最も大切なことと思いますが、次の点についてお伺いをいたします。 一点目、市長の方針を示し、管理職員の意見、提言を受け、調整するための取り組みと職員全体への伝達はどのようにされておられるか。 二点目が、職員の中には、部署は違ってもすぐれた
政策立案能力を持っている方々がいらっしゃると思うんですが、それらを生かすことについての具体的な考えについてお伺いをいたします。 次に、大きな二番目ですが、財政状況の見通しについて。 本市の財政状況は国・県の財政状況、民間の景気の動向や自主財源の変動等で今後も厳しいと思いますが、少なくとも十年先を見通した
シミュレーションを内部で検討することも必要だと思うが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、大きな三番目ですが、
市民相談窓口の充実について。 多くの一般市民や団体、区長、公民館長等の陳情、要望について、
市民相談窓口にて対応しているが、迅速さ、説明責任などをより高めるため、各課との連携を図り、相談窓口にて十分対応できるシステムを取り入れる考えはないか、お伺いをいたします。 次に、四番目ですが、
行政アドバイザーの活用について。 市長は
自治体経営者とも言われています。しかし、市長自身がいかに努力をしても限度があります。また、職員や
まちづくりに協力していただいている
市民ボランティアも同様と思います。 市長と
まちづくりの理念を共有していただける民間の方々を
行政アドバイザーとして必要な分野で活用する考えはないか、お伺いをいたします。 次に、五番目、
小中一貫教育について。 ここで、訂正をお願いいたします。答弁を求める者ということで、市長、教育長となっておりますが、五番目については教育長のみでお願いしたいと思います。 去る八月二十七日、
南日向コミュニティセンターにて、
小中一貫教育を考える懇話会があり、参加いたしました。地元との意見交換の中での意見要望について
教育委員会として今後どのように対処していくのか、次の点についてお伺いをいたします。 一点目は、地域、学校、ＰＴＡ、行政と一体となって検討していくための組織体制と具体的な
スケジュールは現状のままでよいのか、お伺いをいたします。 二点目は、父母や子どもの意見、要望について調整する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 三点目、
平岩小学校鵜毛分校は今後どのようになるのか。施設、登下校問題を含め、お伺いいたします。 最後に、農地保全と
自然環境保護について。 農村、農業者の高齢化による
耕作放棄地がふえている中、一集落や農業者のみでは農地の保全や自然環境の保護は困難な状態です。次の点について、市長、教育長の考えをお伺いいたします。 一点目、
耕作放棄地を市民に開放して、「花のある
まちづくり」の一環として、季節ごとの花の植栽や食農教育への活用はできないか。 二点目、貴重の植物、昆虫、
水生生物等の保護を目的に
有償ボランティアによる管理委託の考えはないか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 七番
黒木円治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕七番
黒木円治議員の御質問にお答えいたします。 市政に対する私の方針につきましては、市政の基本方針や
マニフェストで示しているところですが、その考え方につきましては、これまでに
定例課長会や各課との勉強会において、関係課と意見交換を行い、提言を受けながら、その実現に努めているところであります。今後も、積極的に職員と意見交換を行い、意思疎通を深め、施策の推進を図ってまいります。 次に、職員の
政策立案能力を生かすことについての具体的な考えについてでありますが、従来から、例えば、各種計画や事業計画の策定などにおきまして、関係部署の職員により
検討委員会を設置して、多くの職員の意見を反映しながら、さまざまな政策を立案してきたところであります。 今後とも、これらを踏まえ、課題ごとに横断的に職員の意見、提言が反映できるように
プロジェクトチーム等を設置し、多様化する行政ニーズに的確に対応するための政策を推進していきたいと考えております。 次に、財政状況の見通しについてでありますが、国が進めている
三位一体改革に象徴されますように地方自治体を取り巻く環境は行財政運営の転換期となっている状況であります。 このことから、行政と不即不離の関係に位置する財政部門につきましては、将来の財政収支を予測した
財政シミュレーションの必要性を十分認識しているところであります。 このようなことから、総合計画（実施計画）との整合性を図りながら、本年度において
財政シミュレーションを作成することを計画しております。 次に、
市民相談窓口の充実についてであります。 現在の
社会状況等から多種多様な陳情、要望、相談等が寄せられておりますが、迅速、丁寧、親切をモットーに
無料法律相談の開設や
関係行政機関との連携により対応いたしております。 また、内容が数課にまたがっている案件も増加しております。 そのような場合には、日向市
陳情等処理規程に従いまして、相談窓口である市民課が案件の内容が分割できるものについては、それぞれの所管ごとに陳情書等を回付し、分割できないものについては、最も関係のある課を主管課として決めまして、当該主管課及び関係課に対して陳情書等を回付しております。 また、必要があれば、これらの主管課及び関係課で協議を行い、陳情者等への迅速な対応、わかりやすい回答に努めているところであります。 次に、
行政アドバイザーの活用についてであります。 市民のニーズの高度化、多様化に対して、行政がすべてのニーズに対応していくことは困難な状況になってきております。 このような状況にあって、これまでの
公共サービスは、すべて行政が担うといった考え方を改め、地域の市民、企業、行政の各セクターのそれぞれの特性を生かし、役割と責任を分担しながら、ともに考え、協力して取り組む協働の考え方が必要不可欠となっています。 こうした考え方を基本に、市民の「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識を高め、住民自治を促進する意味からも、まずは地域による資源を十分に生かして
まちづくりを進めていくことが大事だと考えております。 したがって、まず、こうした地域の資源を最大限に生かした上で、なおも専門的な知識や技術、経験が必要とされる場合には、御提案いただいております
行政アドバイザーの導入をも検討していきたいと考えております。 次に、
耕作放棄地、いわゆる遊休農地を市民に開放して、「花のある
まちづくり」をという御提言でありますが、確かに遊休農地の有効活用の必要性は痛感をしております。 しかしながら、所有者の意向もありますし、市民に開放ともなりますといろいろな条件整備、例えば、進入道路ですとか、駐車場、トイレ、あるいは給排水設備など、それから、維持管理といった問題が必要となってまいります。 したがいまして、所有者との間にそのような条件が整うことができれば、市民が花づくりや
野菜づくりに取り組むのは、遊休農地の活用はもとより、健康づくり、
生きがいづくり、社会参加などの観点からも、推進すべき事項と受けとめておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、貴重な植物、昆虫、
水生生物等の保護を目的に
有償ボランティアによる管理委託の考えはないかについてでありますが、都市部では開発等が進み、貴重な自然環境が失われつつある一方、山間部においては、農地の
耕作放棄等による荒廃が進みつつあります。 このような現状の中で、調和のとれた自然環境を維持していくために遊休農地を活用することは、農地の持つ多面的機能の確保を図る上からも有効な手段ではないかと考えます。 なお、実施に当たっては、農地法との関連や手法など検討すべき点もありますので、今後、関係各課に
先進事例等を含め、研究させたいと考えているところであります。 以上でございますけれども、教育問題については、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克） 〔登壇〕七番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
小中一貫教育についての組織、
スケジュール、
意見調整等についてであります。 これまで、
小中一貫教育についての調査検討につきましては、十二名の委員によります
小中一貫教育調査検討委員会を設置いたしまして、東京都品川区の
教育研究開発校等の視察を含め、研究を進めてまいってきておるところでございます。 委員会では、大学教授などの三名の
アドバイザーや
小中高等学校の校長等から専門的な立場で
小中一貫教育についての学校経営並びに
教育内容等についてのあり方について調査研究を行ってきておるところでございます。 今年度は本委員会の調査研究や提言をもとに保護者や市民の方々から成る
小中一貫教育懇話会を開催し、意見を十分に伺いながら、日向市における
小中一貫教育のあり方についての具体的な基本計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 また、策定後は市民の方々や保護者、
学校関係者、市議会議員、
学識経験者等から成る
小中一貫教育審議会（仮称）を設置いたしまして、その基本計画について諮問を行い、答申を受けることといたしております。 現在、平岩地区に予定しております
小中一貫教育モデル校につきましては、今のところ、平成十八年四月の開校を目指して、学校、地域、保護者、行政等が十分な連携のもと、推進してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、専門的な事項につきましては、
教育関係者を中心とした分科会などにおきまして、当然ながら、児童・生徒の実態や意見などを基本にしながら、詳細な研究を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、
平岩小学校鵜毛分校の今後についてでございます。 御案内のとおり、平成十二年一月から保護者、
地域住民代表、あるいは学校、市教委等で計七回協議を重ねまして、鵜毛分校の本校への統合につきましては、平成十五年九月に双方において、その確認を行ったところでございます。 ただ、実施する時期までその間、課題といたしまして、小学校低学年を除く現在の児童・生徒について、通学距離が長いことから登下校時の安全確保が保護者の都合等によりまして不安な面もあるところでございます。 特に、今問題となっております「声かけ事案」や諸事故等を防止するため、何らかの交通機関を活用した全学年の送迎と同時に、低学年の児童クラブの本校における設置等検討する必要があろうと、このように考えておるところでございます。 また、鵜毛分校は、今まで鵜毛地区のシンボルとして明治開校以来百年以上の間、地域住民の方々と密接にかかわりを持ったところでございます。それだけに、その後の施設の活用につきましては、地域住民の意向あるい意見を十分伺い、市長部局とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、
耕作放棄地の食農教育への活用についてであります。 現在、小学校におきましては、生活科や社会科、家庭科や総合的な学習の時間におきまして、学校の実習田や借用地を活用した
野菜づくりや米づくりなどの農業体験を行っておるところでございます。 また、中学校におきましては、社会科などにおいて農業の重要性を学ぶとともに、身近な農家などに
職業体験学習を行っておるところでございます。 このような学習や活動によりまして、児童・生徒は収穫の喜びを実感するとともに、食べ物の大切さを知ったり、それを支える農業の大切さを学んだりしておるところでございます。 このように食と農に関する学習、いわゆる食農教育は児童・生徒にとって大変重要な学習でありますので、議員御指摘のように
耕作放棄地の活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ただ、
耕作放棄地が学校の近くにあり、しかも、
農業従事者など、地域の方々の協力なくしては十分な成果が上げられないと考えておりますので、今後の
耕作放棄地の活用につきましては、学校と地域とが十分に連携・協議の上、活用するよう指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
◆七番（黒木円治） どうもありがとうございました。 若干項目ごとに再質問させていただきたいと思うんですが、まず、一点目、私が一番心配をしているのは、新しく市長に就任されて、全体的に市民が主役の新生日向の創造ということで、
マニフェストも掲げられ、そういう中で、恐らく職員の皆さんがそれを十分理解するには、私はかなりの時間が必要だというふうに思うんです。ですから、せっかく市民の支援を得て市長になられたわけですし、また、そういう政策を市民は支持してきたわけであります。ですから、もっとこういう点について真剣にやはり職員間で議論のやりとりが必要だというふうに私は感じております。 まだ就任されて日が浅いということですし、なお助役、収入役の人事もまだ決定されていないということですから、大変だろうとは思うんですけれども、できるだけ早く、お互いの市長の思いをしっかり伝えていただきながら、行財政改革とか、あるいは、市長が掲げられました
マニフェストの公約の実現に努力をしていただきたいというふうに思います。これは、要望にとどめておきたいと思います。 小さい二点目の、私は
政策立案能力を持っている職員がかなりいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々をいかに前に引き出していくかというのは、大変重要なことではないかというふうに思うんですけれども、例えば、あるテーマを、課題を出して、職員にそれについて提言を受けるような手法を取り入れて、その中で必要な部分については採用していくというような、そういうものはできないものか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。
◎市長（黒木健二） まず、第一点目の要望ということでございましたけれども、あえて答弁させていただきますが、職員との意思疎通の件につきましては、私の施政方針を六月の定例議会で申し上げましたけれども、それをまず、全職員に配布をいたしまして、私の意図するところを御理解していただくということで、全職員に配布をし、また、六月補正予算の中で、私の
マニフェストにのっとって、どういったことが現時点でできるのか、そういったことを予算措置をさせていただいたところでございます。 そういうことで、いろいろと先ほども申し上げましたけれども、そういったものをもとにしまして、課長会あるいは係長会等々いろんな場面を通じて、私の意見といいますか、考え方を率直に申し上げて意見交換を行っているところであります。 それから、いろんな職員の皆さん方の課題に対して、縦割りではなくて、やはり横断的にということの意図だろうと思いますけれども、今後の行政というのは、本当に複雑多様化し、そして、なおかつ地方分権と言われる中で、行財政の環境というのは非常に厳しくなってまいりますので、前例はやっぱりやめようとか、横並びはやめようとか、そういったことを協議しながら、横断的にそのニーズに合った
プロジェクトチームを適宜・適切に設置をして、検討して、提言をいただきたい。そういうことをもって庁議等で検討していく、そういう組織づくりに努めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◆七番（黒木円治） この私が質問を求めた職員の政策能力を発揮していただくための具体的な方法として、先ほどテーマを決めて、一応そういう提言を募集したらというようなことで申し上げたんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 今はまだ仮称でございますけれども、企画の中に庁内の
行政研究会というものを立ち上げることにしています。これは一応、それぞれの係長が中心となってやっていこうとするものでございますので、先ほど言いましたようにそれぞれの行政のニーズというのが複雑多様化しておりますので、それに的確に対応できるような問題というものを適宜吸収して、それについて検討してもらうと、そういう形でやっていきたいというふうに思っています。
◆七番（黒木円治） もう少しちょっとこの点について伺いたいんですが、
行政研究会（仮称）ということですが、係長中心にということです。私が考えているのは、もっと幅広く、例えば、部署で物事を考えるんじゃなくて、その部署以外の方々のお知恵も拝借するという、そういう感じで私は思っているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） このように受けとめてよろしいんでしょうか。その部署以外ということは、いわゆる庁内での部署以外ということだということでよろしいでしょうか。そういうことであれば、当然先ほど言いましたのは、担当課長ということで、横断的にいろんな部署からそういったものが集まって、その課題というものについて市民がどういうようなニーズを持って、どういう解決策があるのか、それをまずたたいてもらおう、素案をつくっていただこうということで、その部署だけに関係をしている、そういう問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
◆七番（黒木円治） わかりました。 では、しばらくその動向を見守っていきたいというふうに考えます。 次に、大きな二点目ですけれども、私は今まで前市長時代にも質問してきたわけですけれども、日向市も三大プロジェクトを抱えながら、将来どういうふうになるのかなというのは、やっぱり多くの市民の関心を持たれることであり、また、その中で財政の全体的な状況の見直し等もあるとは思うんですけれども、じゃあ、十年先はどういうふうになっているのかなという、それと、市長が今回全家庭に配られました「みるみるわかる今年の仕事」とか、我々も持っていますけれども、第四次総合計画の実施計画書、こういうあたり、全体的な流れはわかるんですけれども、その時点で財政をどういうふうにやってくのか。単年度は、もうそれである程度わかると思うんです。ところが、三年後、五年後、あるいは十年後が、じゃあ、どういう財政状況の中で、どういう事業を展開していくのかというのが、もっとこう見やすくなってくると、わかりやすくなってくると、市民協働という形の中で、市民も「じゃあ、このまま自分たちで頑張ろう」とか、職員の中には「この部分は今まで前例としてあった部分だけれども、これについてはもっとお詰めていこう」とか、いろんな方向が見られると思うんです。これはもう民間では常にやられていることで、例えば、三つのパターンぐらいは考えていく必要があるんじゃないか。そういうことで考えていらっしゃる民間の片もたくさんいらっしゃると思うんです。そういうのは、やっぱり行政でも私は必要な時代、今までも私は必要じゃなかったのかなと。 ですから、ただ単に市長になったからといって、自分の公約の実現のために、あるいは、いろんな提言をいただいて、これは過去のことですけれども、そのたび、いわゆる四年後を目指して、あるいは次の市長選を目指して、あれもこれもとやられて、そういった結果が今の日向市の現状にも全くないとは私は思ってません。 ですから、もう少し、そういう点では市民も納得できる、あるいは職員も納得できるという中で、三年後はどうなっているのか、今の現状で。それもいろんなパターンもあると思うんですが、どういう合併をしたときにはどうなるんだろうかといろんなことあると思うんですけど、それを差しおいてでも、やはり自主財源がどうなるのかとか、そういうあたりを含めた中で、検討しておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、私から申すまでもなく、地方分権、地方自立、それから
三位一体改革といったような形で、非常に財政の状況というのは、行財政基盤も含めまして、大変厳しい状況になることはもう予測されるところであります。 そういう形で、特に三位一体の改革の中では、今度の秋以降に全体像がどうなるのか、財源の移譲、あるいは補助金の削減も含めまして三・二兆円、あるいは税源移譲が三兆円といったような方針が国の間で出ておりますけれども、その全体像はどうなのかといった形で、いわゆる歳入というものがどうなるのかということが大事で、歳入歳出がどういうふうにバランスをとって、それをもって財政運営をしていくかということが一番の根本でありますから、そういうような国の動向を見きわめた上で、そういう五年、あるいは十年先の
財政シミュレーションというものは、これはやっていかなければならない当然のことであろうというふうに思いまして、先ほどの答弁となったわけでありますけれども、しかし、先ほども言いましたように、そういうようないろんな要素を加味しながら、財政状況の環境、あるいは歳入の状況の環境、あるいはどういったものを優先的にやっていくか、先ほど言いました、私がよく言っている「あれもこれも」じゃなくて、「あれかこれか」という集中と選択の時代に入ったということを踏まえて、やはり、バランスのいい市政の運営というものをしていかなければならないのじゃないだろうか。その中で、いろんなことを、合併の問題等々も含めまして考えていかなければならないことかなというふうに思っております。 先ほどもお答えしましたように、
シミュレーションの関係につきましては十年を踏まえまして、今年度中には策定をしていきたいというふうに思っています。
◆七番（黒木円治） ありがとうございました。 では、大きい三点目ですが、市長からも御答弁いただいておりますけれども、私が考えるのは対応がやっぱり遅いですね、正直言って。失礼ですけれども。丁寧にやっているんですけど、遅い。じゃあ、どの課に回さなければいけないのかとか、あるいは、どういう課が関連していくのかなというのは、やはり即答できない。もう少し勉強してほしい。やっぱり、そういう形でお尋ねに来る方々はやっぱり緊急を要することが多いと思うんですよ。少なくとも、この案件については、どことどこの課と相談しながら進めていきますとか、相談をしていきたいと思うんですがと。 実際、要望や陳情をされる方はどうしているのかというと、一応出すんですね。それから、やっぱり必要な部署はある程度目鼻をつけて回るんですよ。お願いしながら。本来ならば、私はやっぱり窓口業務で電話して、例えば、担当の課長、係長はお忙しいでしょうから、担当の係でもいらっしゃれば来ていただいて、こういうのはいずれ回ってきますので、ぜひそれぞれの担当する課と相談しながら、早目に対応していただけませんかということを陳情者や請願者のおる前でやっぱり説明をしていくと。話をしていただくということで、市民は納得するし、そういうのが何といってもサービスの原点だと思うんですよ。相手の気持ちをしっかりと受けとめて、それにこたえていくのが。ですから、できるだけ私はそういう方向でお願いしたいし、できれば、場所等もあると思うんですけれども、何らかのところで、例えば、呼んである程度煮詰めた話もできるような体制づくりも必要じゃないかというふうに思ってますので、ぜひ、そういうことが実現できるようにお願いをしておきたいと思います。 それと、そういう陳情、要望の中で、どこが主体的にやるかという部分が出てくると思うんです。その辺もやっぱりはっきりして、そこに任せて調整をしていただく。最終的には、受けた市民課の窓口の方である程度の状況報告とか、結果なりをやっぱり早目に連絡をしていただくような態勢をとっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次は、
行政アドバイザーの活用についてということですが、実際、企業誘致のために四名の顧問を今回お願いをして、実際には既に誘致ができたということですけれども、この前私たちは文教厚生委員会の中で茅野市を訪れました。そこでは、やっぱり市長の考えが優先しているんですけれども、福祉、それから行財政改革と環境行政を含めた中で、七つの分野で
行政アドバイザーをお願いしてあります。七名で年間でお一人百二十万円。それで七名。 その中で、市長の思いが伝わる人、そして、なおかつ現場で働いている人、あるいは、そういうことを専門にされている大学の教授とか先生とか、そういう方がなさっていらっしゃって、職員と市民、そういう方々に対するアドバイスをいろいろ出して、それが市長も御存じでしょうけれども、茅野市の地域福祉計画に反映されているというふうに感じて帰ってきたところです。 ですから、今環境の問題とか、あるいは地域福祉とか、そういうまた、ほかにもいろいろ私はあると思うんですけれども、そういうことを一生懸命策定しようという、そういう人たちもいるし、今後もっともっと市民協働のそういう
まちづくりが発展的にどんどん新たな展開をする中では、ぜひやっぱり必要なことかなと考えていますので、ぜひこの件についても御検討をひとつお願いしたいというふうに思います。 あとは、
小中一貫教育についてということで、教育長からお答えをいただきました。私は、この前参加して一番思ったのがやっぱり地域の皆さんとか、あるいはＰＴＡのそういう役員や会員の皆さんと教育長がじかにいろんな話をされた方がより教育長の教育に対する思いとか、あるいは今後どういうふうに進めていくのかという、そういうことをやられると、もっと住民も父兄の方々も理解を深めていただいたんじゃないか、いただけるんじゃないかと。 たまたま懇話会でいろいろ教育長が質問に対してお受けされたようですけれども、全体的にはぜひお願いしたいということですが、しかし、情報を共有しているかというと、そこに問題があったような気がするんです。結局、スタートラインですから、今後いろんな形で進めていくということですが、もっとそのあたり、何か時間を割いてでもやっていく必要があるかなというふうに考えたところです。 ただ、私が心配しているのは、十八年の四月で大丈夫なのかなという、その点です。もっとその辺の地域、あるいは学校、特に、私は学校の先生の意見も聞いてみたかったなという気もするんです。一番思ったのは、教育長は校長にいろいろ思いを伝えているけれども、校長はやっぱりまだ下の方に伝わっていない。そういうのが、何か住民とか、ＰＴＡの父母の中に不安があるというような気がしたんですけど、その点、一言御答弁をお願いしたいと思うんですが。
◎教育長（宮副正克） 七番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 この
小中一貫教育につきましては、これはまさしく私どもも今、研究の過程でありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、全国で東京都品川区において平成十八年をめどに小中一貫校を創設したいという意向で動いているわけであります。 したがいまして、私ども研究する過程におきまして、いろんな情報等、私どももまだ研究をきわめているわけじゃございません。ｉｎｇでございまして、今進行中ということでございますので、できるだけ早く皆さんにそういう情報を提供しながらという思いで、ひとつ地域の方々、保護者の方々、第一回目を開かせていただいたということであります。 学校におきましても、まだ研究過程ですから、こういう形で行きますよということでは決してないので、今後、まず合同運動会を皮切りに、今、中学校の先生によります県の発令で小学校で英語活動の授業だとか、あるいは算数の授業だとか、やっていただいておりますので、保護者に十分参観していただいて、子どもの意見だとか、あるいは、先生の意見等もお聞きいただきながら、今後それを固めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 できるだけ研究の過程で得られた情報等について、一応最小限提供申し上げていきたい、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
◆七番（黒木円治） ありがとうございました。 小中一貫校の中で、鵜毛分校の件をどういうふうになるのかということなんですが、正直言って、この前の台風十六号にしても、かなりの風倒木が出ている。それを整理したのが消防団です。元分校の子どもたちであるわけですけれども。やっぱりあの道路に関しては非常に問題があるし、例えば、登下校するにしても危険をはらんだところであります。私としては、できればもう少し早目に、何といいますか、試行的に、先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、通学関係で例えば、以前質問したときにはマイクロバスとか、そういうこともお話があったんですが、そういうのはやっぱり何らかの形で実施していきながら試行する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、すべてということは言いませんけれども、例えば、どういう状況になるのかなとか、そういうことを含めて一回試行してみる必要もあると思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（宮副正克） 七番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 鵜毛分校の件につきましては、議員御指摘のように大変実施する時期までの間、子どもたちの通学距離の長いこともありまして、本当に登下校の状況が気になるというのが実情でございます。 地区の方とは十八年に向けてということでございますけれども、今御指摘のありましたように、いろんな状況を勘案する上から試行的に実施するというのも一つの方法かなと、こういうぐあいに考えております。 まだ、道路等の拡張とか整備とか、そういった関係等もございまして、必ずしも
教育委員会サイドだけで決めるというわけにはなかなかいかない。総合的な判断もそこは大変必要だろというぐあいに思いまして、今後、市長部局とも十分連携を図りながら、その時期等も模索してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
◆七番（黒木円治） ありがとうございました。 では、一番最後の質問、再質問をしたいと思うんですけれども、市長の答弁の中で、
耕作放棄地イコール遊休地という表現をされましたが、私が考えるには、もう完全につくれないという人たちの農地が残っている。遊休地と言いますと、なんか言葉は優しいですけれども、実質的にはもうつくれないという実態の中で進められていると思うんです。そういう中で、確かに以前農業特区ということで、そういう方法はないかというような質問等もしたこともありますし、議員の代表で農業委員に三年間出させていただいた経験もあります。その中で、農政部あたりを立ち上げていろいろ議論した経緯もありますけれども、非常に農家がもう高齢化をしているということと、あと後継者がなかなかいないというのが、小さいいわゆる農家においては、そういうのが現状ではないかというふうに私は見ているんです。 ですから、できれば何とか、法的にはいろいろクリアしなければならない点があるのは事実です。例えば、個人でやろうとすれば、料金設定あたりをしまして、それで地権者から借り上げて、私がそういうふうに提供、例えば、市民のボランティアで花づくりをやってみようかという人たちにお願いすることができるんですよ。 ただ、これはその人の意志がやっぱり持続していくかというところに問題があるし、ただ単に、ボランティアということになると、厳しいと思うんです。ここで私が言いました
有償ボランティア、通称ＮＰＯというんですね、法人格を持ったというふうに恐らくとられたんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、やっぱりそういう移行段階のボランティアについても何らかのやっぱり手当てはできないものかなと思うんです。 そこに責任もあるし、ずっと義務的に何らかの形で持続性が持たれていくんじゃないかなというのがあるわけなんですけれども、そのあたり、どうなんでしょう。この市民農園にしても問題があるんですね。市長が先ほど答弁をされたように駐車場の問題とか、施設の問題とか、納期不足の問題とかいろいろあるんですが、余りその辺にこだわるともう難しいですね。せっかく今残そうとすれば残せる。土地が守られて行くんじゃないかというふうに私は考えるんですが、一言市長もし何かございましたら、御答弁いただきたいと思うんですが。
◎市長（黒木健二） 本当に農業の問題は大変な厳しい、先ほどおっしゃいましたように高齢者の問題、あるいは後継者の問題、なかんずくほとんどの農家が女性の方々で担われているという実態を見ますと、本当に将来的に厳しい状況下にあるなというのがあります。 黒木議員は花づくりの一環としてということで、一つの提起がされましたけれども、大局的に見た場合にそういう遊休地、あるいは
耕作放棄地を含めまして、やっぱり農地はこのままでいいのかという、やはり国土保全といったような観点から大局的に見た場合に、これでいいのかというのが一つございます。 例えば、ＪＡはまゆう、南中のはまゆうですとか、あるいは北浦町の農業開発公社、あるいは、農業の生産法人といったようなところが既に都城ですけれども、そういった動きが、いわゆる何人かの集団でそういう方式をやはり耕作をし、そして、苗の分担といったような形もやりながら、そういうものをなくしていこうと。農地の公益的機能というのが大事なんだという形で、そういった動きがいろんなところで出てきておりますので、日向市も入郷等々と連携をしながら、やっぱりそういったことを考えていかないと今後の後継者の担い手といったような形を考えていきますと、若者が一緒にグループをつくって農業生産法人、例えばそういったものをつくってそういうことをやっていかないと、大変な時期になるのではないかなというふうに思いますので、いろいろと農協あるいは関係団体とも協力をしながら、検討していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
◆七番（黒木円治） ありがとうございました。 私ももっとどういう方法があるのかということで、今後相談しながらできれば実践をしていきたいと。 一番心配するのは、そういういわゆる
耕作放棄地は病害虫の発生原因になるということです。今、盛んに食の安全性とか、そういう問題がささやかれていますし、実質そこで生産する農産物については、いわゆる生産履歴というんですか、トレーサビリティーというんですか、ああいうのも提供していかないと消費者が納得しないという時代ですから、そういうのを少しでもなくすことによって、また減農薬あるいは無農薬に近づけていけるんじゃないかというふうには考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 特に、私が関心を持っているのが、いわゆる貴重な植物、昆虫、水生生物、そういう保護をしておくと、この農地が将来のために生かされるがなということもあるんですけれども、そういうのを行政としては、何か環境整備課になるのか、それとも農林水産課になるのか、その辺非常に難しいところだと思うんですけれども、そういうことについて、できるだけ専門的な方々にお願いをして調査し、また、地元にそういうことを報告しながら、残していくような手法は考えられないかなというふうに私は思うんですけれども、これは教育長にも関連して伺いたいと思うんですが、もっとそういうことに行政も携わって、ある程度のきっかけをつくっていただくと、あとはボランティアとか地域の人たちがそれなりにできるように一つのシステムをつくっていただけることはできないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 二十一世紀の最大の課題が、もう言わずと知れた人口、食糧、環境の問題でありますけれども、本当に環境は大変な問題になってくるんじゃないかなと。この前、テレビでも見ましても、今度の台風といったようなことは、そういう地球の温暖化、いろんな偏西風、黒潮の回流とか、そういったことが原因ではなかろうかということがちまた言われておりますけれども、環境の問題というのは、そういう意味では大変なことになるだろう。非常にこれからの最大の課題になるんじゃないかなというふうに思います。 やっぱり環境というのは、私いつも思っているんですけれども、小さいときから、小学生といったような状態のときから、そういう環境の問題に目を向けて、身近なところではごみの問題から、あるいは河川の汚濁の問題、大きな問題ではそういう地球の温暖化の問題から酸性雨の問題から、いろいろありますけれども、そういったことで、やっぱり小さいころからの環境教育というのは、非常に大事だろうというふうに思います。 今、議員が御指摘になったような、そういう希少動物というのがだんだん本当に少なくなっている。そういう実態は私が県におりましたときにデータブックというのをつくりましたけれども、いろんな専門の先生方から御指摘を受けたところでございます。 そういう意味で、やはり我々が行政として、そういう高鍋のハッチョウトンボといったような形がいろいろと脚光を浴びて、今は観光のスポットになっておりますので、そういうような地域にあるものをやっぱり観光的にも利活用できるという、そういう素材として利活用できるというのもありますから、そういう面を大事にしながら保護をしていくということは非常に大事なことであるというふうに思いますので、我々も各市民の皆さん方に対して、普及啓蒙を図っていきたいと、そういうふうに思っています。 以上であります。
◎教育次長（土工冨志夫） 七番の黒木議員の御質問にお答えいたします。 環境の専門家ではありませんけれども、我々が子どもたちに豊かな環境を残していこうという考え方の中からいろいろ現場に入りましてどういうところだったら子どもたちが興味を持って、そして、その環境というのにじかに触れることができるのかなということで研究をしておりますが、鵜毛地区などは地層が尾鈴火成岩の地層で水もちが非常にいいということで、まだ湿田等がたくさん残っています。 それで、その湿田等にはいろんな、黒木議員御指摘のような昆虫とか植物とか水生植物等、いろんなものが生息をしておりますけれども、そういう動植物を子どもたちと一緒に守りながら、そして、その環境というものを教えていく、そういう環境教育も大事じゃないかと思っています。 特に、
耕作放棄地になりますと、そこはもうちょっと手を加えていかないと全く荒れてしまって、そこにいるそういう水生植物、昆虫とも、すべて絶滅をしてしまうというおそれもございます。 そういう観点から、やはり市長部局とも一緒になりながら、この問題は考えていかなければいけないことかなと思っているところでございます。 以上でございます。
◆七番（黒木円治） ありがとうございました。 あとは質問しませんけれども、市長に申し上げておきたいと思うんですが、そのハッチョウトンボもいるんです。これは、かなりいます。宮崎の先生なんですけれども、植物についても、かなり貴重なのがあるんです。ある方に言わせると高鍋湿原以上にあるということです。 そういうところを少しでも残して、あるいは教育の現場の中で生かしていくということも私は大事なことだと思いますし、ですから、例えば、行政が農地を借りて、そして、そういうことに使うというのも法的にはできるわけですから、その辺もぜひ今度は研究していきながら、やっぱりそういう情報をいろんな人に提供しながら、できれば、私は隠しておくよりも公開しながら、そこにいわゆる管理者は地元の方に、そういうことに興味の深い管理者を置いて、そして市民に開放したり、あるいは教育の現場に生かしていくと、これは私はぜひお願いしたいと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、七番
黒木円治議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前十一時一分
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△開議 午前十一時十分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、九番
片田正人議員。
◆九番（片田正人） 〔登壇〕通告書に従いまして、質問してまいります。 一、細島港の機能充実に向けて。 ①構造改革特区について。 具体的な提案内容はどのようなものなのか。六月議会以降の検討過程と申請内容をお伺いいたします。 ②リサイクルポートについて。 地理的条件などを考えると、循環型社会形成に向けた静脈交通物流システムに位置づけられるリサイクルポートとして機能を特化させていく方向性もあると思うが、見解をお伺いいたします。 ③港湾の風力発電について。 リサイクルポートとあわせて、環境施策とリンクする港湾施策として風力発電の推進があると思いますが、見解をお伺いします。 ④学習材料としての港湾について。 以上の質問のように港湾の持つさまざまな可能性を次世代に伝えていくために日向市の特質である港湾をより積極的に教材として活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 二、行政評価システムについて。 ①まず、市民に行政の仕事そのものを理解していただく手段を考える必要があると思いますが、「みるみるわかる今年の仕事」の内容を踏まえて、今後の取り組みをお伺いいたします。 ②外部評価の考えを進め、第三者評価を充実させることで、より行政評価システムが生きると考えますが、見解をお伺いします。 三、広域行政について。 ①広域連合構成団体間での人事交流を積極的に進め、圏域内共通課題の洗い出し、情報の共有化を図ることで、より広域行政を充実していくことが求められると考えるが、見解をお伺いします。 四、行政機構について。 ①行政内のシステムを政策形成部門と執行部門に分けることで、効率化を図る必要があると思いますが、見解をお伺いします。 五、
小中一貫教育について。 ①小中一貫校、すなわち
小中一貫教育ではなく、現在でも各クラブチーム等で小中一貫の活動が学校の枠を超えて行われていると思います。そのような活動内容を踏まえた上で、
小中一貫教育、小中一貫校についてのより深い議論が地元を初めとして、市全体で行われる必要を感じますが、見解をお伺いいたします。 六、
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。 ①これからの経営見通しと行政として施設にどのような施策展開（ソフト、ハード両面）していくのかをお伺いいたします。 ②危機管理の観点から台風や津波などへの対応を検討するとともに、行政として、当施設における責任の範囲や権限の明確化を改めて図るべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 九番
片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕九番片田議員の御質問にお答えいたします。 まず、構造改革特区についてでありますが、七月二十日に商工会議所、同青年部、地元企業及び市関係課から計九人の方々にお願いをしまして、構造改革特別区域計画及びエコタウン構想の策定の
プロジェクトチームを発足させました。 現在、特区計画策定に向けて、調査研究を行っているところであります。 なお、特区計画につきましては、去る六月議会でお答えしましたように、例えば、港頭間における車両総重量の規制、保税地域における通関規制、特定地域における危険物取り扱いの規制といったものについて、規制緩和認定を目指す方向で調査・検討中であります。 次に、リサイクルポートについてでありますが、エコタウン構想の中では、当然に環境施策のことも含まれてきますので、環境関連産業の立地についても十分に検討していきたいと考えております。 また、風力発電の推進についてでありますけれども、昨年、門川町が経済産業省関連の補助事業を活用しまして、一年間にわたって風の強さや風量等の状況を調べる、いわゆる風況調査を行いましたが、現在の技術レベルでは、まだ商業ベースに乗るような風力は得られないとの結論が出たとお聞きしております。 このようなことから、現時点では港湾施策としての風力発電に関する検討は行っていない状況であります。 次に、学習教材として細島港を活用することについてでありますが、本市の小学校三、四年生の社会科の副読本「わたしたちの日向市」や、同じく本市の小学生用の英語学習の教材として使用しています「ＷＥ ＬＯＶＥ ＨＹＵＧＡ」にも細島港を積極的に取り上げていただいております。 本市の未来を担う子どもたちに郷土の宝である細島港を知ってもらい、理解と関心、そして愛着を持ってもらうことになれば、港の発展、日向市の発展にとって意義のあることだと思っております。 次に、予算説明書「みるみるわかる今年の仕事」を踏まえた行政評価の今後の取り組みについてであります。 「みるみるわかる今年の仕事」の発行につきましては、本年度予算の主な事業について写真や図表を織りまぜてわかりやすく編集し、先ごろ全世帯を対象に配布したところであります。 この予算説明書には、事業費、事業内容に加え、現在本市が導入しております行政評価制度の中で位置づけている評価を行うための数値目標、すなわち、事業によって得られた成果・効果を示す成果指標並びに成果予定値についても、各事業ごとに掲載しているところであります。 市の事業内容とともに、行政評価の情報についても広く市民に周知することで情報の共有化が図られ、協働の
まちづくりが一層推進できればと考えているところであります。 行政評価制度は行政サービスの永続的向上を目的といたしております。今後とも市民への情報提供に努める一方で、予算編成や実施計画等とも連携させる仕組みの構築に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政評価システムにおける第三者評価の充実についてであります。 本市における行政評価制度の特徴は、各担当課長等が実施する一次評価、内部で組織する行政評価推進会議における二次評価の成果を受け、さらに、有識者委員二名、公募委員四名、百人委員会委員二名の八名で構成する行政評価委員会による三次評価、すなわち外部評価を実施していることにあります。 議員御指摘のとおり、評価の客観性、公正性を確保するためには、外部評価いわゆる第三者評価機関を充実させることが重要であると受けとめているところでありますが、さきに述べましたように、評価結果を市民に提供するなど情報の共有化を図ることで、制度への理解が深まるものと考えております。 今後も、外部評価で出された意見を行政運営に生かしてまいりたいと存じます。 次に、広域連合構成団体間での人事交流についてでありますが、日向入郷一市二町五村では、広域連携の可能性について、日向入郷広域
行政研究会の中で研究しているところであります。 御提案のありました圏域内自治体との人事交流につきましては、広域的課題を共有し、連携強化を図るための有効な手法の一つであろうかと思いますが、市町村合併の問題を初め、それぞれの自治体を取り巻く環境も事情も異なります。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、行政機構についてでありますが、政策形成につきましては、行政全般にかかわる総合政策と専門性を有する分野別政策があるものと考えております。行政機構につきましては、今後、その機能がさらに充実するよう、機構改革の中で検討したいと考えているところであります。 次に、
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の経営見通しと施設に対するソフト、ハード両面にわたる施策展開についてでありますが、先般実施しました中小企業経営診断の結果、財務上の問題点としておおむね次の四点について指摘を受けているところであります。 まず、第一点といたしまして、温泉館経費負担の適正化であります。 温泉館は昨年の十一月に毎日完全換水型の施設として再スタートしたわけですが、市の方針として安全・安心をモットーに施設改善した結果、水道光熱費等衛生管理費が増加する結果となっております。この付加された費用について市サイドにおける負担を検討すべきとの指摘がなされているところであります。 第二点といたしましては、資金繰りの安定化であります。 毎月の借入金返済につきましては、温泉館休館中の一昨年八月から昨年十月までの人件費や施設維持管理費用八千七百万円に五千万円の借入金が充当された経緯もあり、現在の借入金残高を市へ借入先変更することと支払猶予期間の設定等、要検討課題として指摘されております。 第三点といたしましては、債務超過についてであります。 債務超過額は、平成十六年三月期で三千四百七十七万円でしたが、このまま推移いたしますと平成十七年三月期には、五千二百万円以上にふえるとの予測がなされており、増資が検討課題として提起されているところであります。 第四点は、会社における生産性、いわゆる従業員一人当たりの粗利益についてでありますけれども、平成十六年度の予測生産性は、三百十五万八千円となっておりますが、これは全国的にもかなりの低水準にあります。改善の余地が大きいとの指摘となっております。サンパーク温泉社員がみずからの問題として自覚し、一人当たりの粗利益の増加戦略を見直す必要に迫られているところであります。 以上のとおり、厳しい課題を解決する必要がありますので、市といたしましては、この内容を十分検討の上、対応策をとってまいりたいと考えております。 次に、危機管理への対応と行政としての責任範囲や権限の明確化についてでありますが、一昨年に発生しました温泉での感染事故を教訓に、会社におきましては地震や火災等緊急事態が発生した場合の危機管理マニュアルを作成し、事態発生後の対応の仕方と上部への報告の方法について規定をしたところであります。 会社におきましては、利用者の安全避難等を主眼に施設長から代表取締役へ直接に協議報告がなされますとともに、別途行政のルートといたしまして、会社から所管の商業観光課へ連絡がなされ、市長への報告が行われることとなっております。 行政におきましては、公の施設の設置者として危機発生時の施設の維持管理について会社と協議することとしております。 いずれにいたしましても、会社と行政が密接に連絡をとり合って危機に対応しなければなりませんので、今後ともそれぞれの責任の所在を明確にし、迅速かつ適切に対応できるよう万全の体制を構築していきたいと考えております。 以上でございますが、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いします。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克） 〔登壇〕九番片田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、学習材料としての港湾についてでありますが、市
教育委員会といたしましても、細島港が天然の良港として古くから栄え、九州でも有数の物流拠点として発展しているものと認識をいたしております。そこで、市内の全小中学校長に対しまして、常日ごろから港湾工業都市であるという日向市の特徴を生かした教育課程を編成し、学校運営に当たるようにお願いをいたしているところであります。 また、市
教育委員会が独自に作成しております小学校社会科副読本「わたしたちの日向市」においては、細島港に出入りする外国船の話等を取り上げております。それは、子どもたちに日向市が世界各地とつながっていることに気づかせ、また、諸外国に興味を持たせるとともに郷土に誇りを持たせることができる内容と考えておるところであります。 また、小学校英語活動の市独自の教材として開発しました「ＷＥ ＬＯＶＥ ＨＹＵＧＡ」でも、ガントリークレーンやあるいは細島港に出入りする国の国旗等を取り扱っておりまして、それ以外にも総合的な学習の時間で地域学習の一環として取り上げている学校等もございます。 市
教育委員会としましては、港湾工業都市としての発展を続ける日向市を誇りを持って将来に向けて支えていけるような子どもたちの育成に向けて、今後ともこのような取り組みを継続してまいりたい、このように考えておるところであります。 次に、
小中一貫教育についてであります。
小中一貫教育につきましては、七番黒木議員にお答えしたところでありますが、今後は
小中一貫教育懇話会や
小中一貫教育審議会等を開く予定としておりまして、保護者等を含めた地域住民の方々から広く意見を伺い、本市における
小中一貫教育のあり方を示す基本計画を策定することといたしております。 なお、議員の御指摘のように小学校、中学校間の連結、接続は、学習指導あるいは生徒指導上のみならず、部活動を初めとするスポーツ活動においても極めて大切であると考えております。 現在、地域関係者の協力のもとでクラブチーム等による活動が小学校、中学校との枠を超えて行われ、成果を上げている状況もありますので、今後ともこのような事例等も参考にしながら研究してまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
◆九番（片田正人） 御答弁ありがとうございました。 再質問してまいりたいと思います。 まず、細島港の機能充実に向けてということで質問させていただきまして、六月議会の方でも市長の公約ということでありましたので、構造改革特区については質問させていただいたところなんですけれども、今、調査研究中ということでありまして、申請はいつになるのかなというふうに後でお伺いしたいと思っております。 一つ御提案じゃないんですけれども、せっかく新しい施策を検討する場合というのは、その組織や構成そのものもやっぱり新しくつくっていく、新しい試みには新しい過程を踏んでいくと。当然、市民参画ということを市長も訴えてらっしゃいましたので、構造改革特別区域計画及びエコタウン構想の策定の
プロジェクトチームを発足させたということでございますので、そういう点では一定の評価をさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、よくあるんですけれども、名前は非常に新しいいろんなプロジェクトとか、審議会ができるんですけれども、メンバー見たらほとんど皆さん一緒だったというようなことがよくありますので、やはり、市民参画を本当に考えるならば徹底した方法、そして専門家の方も含めながら、こういった構想を練り上げていくということが必要なのかなというふうに思っております。 六月議会では、車両の総重量の規制だとか、そういう部分の説明は市長から御答弁いただいたわけなんですけれども、どのような港湾にするかという基本的な構想、どのような産業を誘致していくのか、どのような港にしていくことが将来的に細島港に一番向いているのかということをまず構想して、それにまつわる規制を緩和していくということ、順番としては私これ一、二にしましたけど、二、三があって一なのかなと、質問の順番としましては。ですから、まず、港湾の構想として、今までみたいな重厚長大の産業であるとか、外国資本の製造業を工場誘致するのではなくて、今、自治体でできるような、今の港の将来のあるべき姿をつくり上げて、それにまつわる規制を緩和していくために特区申請をしていくというような方法論が実は正しい方向性なのかなというふうに考えたところなんですけれども、市長、その点のお考えはいかがでございますでしょうか。
◎市長（黒木健二） 後からとおっしゃいましたけれども、お答えしたいと思います。 申請時期につきましては、十月を予定いたしております。 それから、どのような将来像をもって、細島の環境というものを立地企業をも含めて考えているかということでございますけれども、一つには、やはり国際貿易港という位置づけがございますので、今まさに日本は景気がだんだんよくなってきているのは、中国の特需、あるいは東南アジアとのそういった絡みがだんだん日本にも、対アメリカとの貿易の問題よりも東南アジアに向けたものが重視されておる。そういう中にあって、やはり、細島港の位置ということが今後ますます重要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。そういう意味から。 それとあと一つは、九州の扇の要で、前から言っておりますけれども、九州横断自動車道、あるいは東九州自動車道といったものが整備をされれば、西九州から人、物、情報、あるいはそういったものがこちらに入ってきて、それが東南アジア、あるいはアメリカあたりへの輸送になるだろうというふうに考えておりますので、一応基本的には国際貿易港としての東南アジアを視点に置いたそういうものを考えております。 それで、保税特区というのが私うたっておりますけれども、これは関税関係の問題として、関税をかけずにこちらで加工してそれを輸出するというような感じのものを考えておりまして、実際に台湾から私がまだ就任する前ですけれども、来た経緯もございますので、そういったことも視野に入れながら、そういったことも考えておるところであります。 以上であります。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 今、市長から……。二点ほどまた再質問させてもらいたいと思うんですが、十月の申請なんですけれども、これは九月の議会を今やっているんですけれども、これは市民の方々とか議員の方々とかに公の場を通して、新しく施策をアピールするという点では、僕は市長の立場に立ったらですよ、非常にこの議会というのは有利だったのかなというふうに思います。違う意味で議会に前にアピールされたことありましたけれども、こういうタイミングで、今の検討過程で本当にスパンとしていいのかなと。これは構造改革特区というのは、国に申請するわけなんですけれども、先行メリットも十分ありますし、長期的なメリット、いろいろ考えながら提案をするものかなと思ったんで、もうちょっと今検討中ならじっくり検討するのかなと思ったんですけれども、全く白紙なのか、もしさわりにも、今お考えになっていらっしゃる検討の中の過程でもいいですけれども、どのようなことを構想されているのかというのが、今、市長が把握されているなら教えていただきたいのが一点んです。 あともう一点は、国際貿易港ということをおっしゃったんですけれども、新聞等を見ますと、宮崎港にもやはり国際貿易港への意欲はあるし、油津港に関しても、やはり台湾、韓国あたりとの航路というのを当然県にいらっしゃったのでよくわかってらっしゃると思うんですが、県の方の施策としましては、国際貿易港、外貿として位置づけしていた細島港なんですが、どの港も均等に仲よく面倒を見ていらっしゃるというふうに、私は印象を持っております。だから、何にも国際貿易港というのが細島港がメリットを享受できる部分がだんだん少なくなってきているんじゃないかなと、今の段階において。どの港もやっぱり同じに整備しているし、どの港も同じように外貿。この資料にもありましたけれども、ある資料を見ますと、コンテナを今、細島港も非常に数は安定してきたところなんですが、東南アジアを含めたアジア地域での港湾の競争が激化している現在、アジアをパスして、ヨーロッパ、アメリカをつないでいる航路が多くなって、コンテナがなかなか寄らなくなっていると、アジアの方の港。日本にも寄る傾向が少なくなってきているというような部分があるようです。本線航路が減ってきていると、日本に。そういう中で、国際貿易港というのは、基本的に市長の答弁にもありましたけれども、道路ができれば、扇の要でありましょうし、それは確かにそうなんですが、今、港を持っている自治体としてできることを今やらなければ、道路をつくるのは日向市ではありませんし、国際貿易港として位置づけするのも日向市ではないという現状がある中で、今自治体として何ができるのかということを考えた上で、特区申請なり、このいろんな港湾施策につなげていくというのが大事だと思うんですよ。 このできるかできないかわからない、何年後になるかわからない高速道路を待つよりは、リサイクルポートというのは、基本的に静脈交通物流と書いてありますけれども、基本的には高速道路があれば、製造業に利用できる。動脈、いわゆる原料、そして製品を運ぶものではなくて、廃棄物を処理していくものですから、時間的なドア・ツー・ドアで、時間をいかに短縮して経費を安くするかという物流の流れの中で、それが比較的緩やかなものであり、そして、周りの環境に対しても配慮ができる。そして、若干環境に負荷があるような企業でも、リサイクル施設があることによって安心して立地ができる。そういったメリットがあるからこそ、僕はこういう形で自治体が今できる取り組みとして考える。そして、進めていくことが必要じゃないかなというふうに考えたんですけれども、今の二点を市長、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 一つには、具体的に云々というのが一つございましたが、環境産業の、それは今一生懸命企業サイドとやっていますから、それは具体的な申し上げはできませんが、成功するかどうかはわかりませんから。いろんな環境産業についてのアプローチをやっていることは間違いない事実でございます。 それと、今どこも宮崎も、日南も同じようなことをやっているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、確かに投資はしていると思います。それぞれの投資はしていると思いますが、県の長期計画の位置づけは国際貿易港の拠点としては、ここだけであると私は認識をいたしておりますが、そのために－－名前が間違っていたらお許しください－－ガントリークレーン、これは本県に一つしかないあれですから、そういったことを整備しているだけでも、やっぱりその荷役作業といったものの効率化、迅速化、そのためにやっぱりそういうことをやっている。 議員の御指摘のとおり、確かに高速道路がすぐにできるとは思っておりませんけれども、ただ、私が先ほど申し上げましたように、今の経済の世界のグローバル的な経済情勢を見たときに、北京のオリンピックとか、あるいは上海の海洋博ですか、そういったことを念頭に置いて、社会が、経済が中国を中心に回っているということは事実であります。そして、これは一つの事例でありますけれども、日本の鉄鋼の生産が一億一千万トンと、それに対して、中国はもう二億四千万トン行っているというこの実態、さらには、去年の一年間だけで高速道路が四千キロ中国は行っている。それは、土地の所有がないという面もありますけれども、それで、日本は随分かかってまだ七千百キロです。そういう状態を見ますと、いかに中国の経済が急テンポで躍進をしているかと、そういったところを見ますと、いわゆる中国だけではなくて、中華圏域でシンガポールも含め、香港も含め、そういったところの経済というものは、今後ますます活発化していくであろうなと、そういうような意味からしまして、私は国際貿易港として、ぜひともいろんなところとの交流を深めていきたいと、そういうふうに思っております。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 国際貿易港を別に否定するわけではさらさらございませんので、中国はまさにそのとおりだと思います。 ただ、今、細島港から中国向けで一番何があるかというと、自動車のスクラップが山積みしてあります。まさしくリサイクルポートとなっております、中国の。 そういった部分で、国際貿易港ないしはリサイクルポートというのは、基本的には全く相対立するような内容ではなくて、同じリンクされていく施策だというふうに私は認識しているので、市長の御認識は今お伺いしましたので、おとめ置きいただきたいというふうにお伺いします。 続きまして、港湾の風力発電なんですけれども、これは上のリサイクルポートと同じで、環境施策とリンクさせる。商業べースに乗らない、私は商業ベースに乗せることは全く考えておりません。多分、不可能だと思っております。 ただし、今、先ほどの
黒木円治議員の質問にありましたとおり、環境の世紀と言われる中で、商業ベースに乗せているところはほとんどないと思うんですが、港湾のいわゆる街灯であるとかお手洗いの電力とか、そういった部分を風力発電で賄っている港は何カ所かあるようでございます。 ですから、商業ベースに乗せることをさらさら考える必要はないので、その中で、いかにエコタウン、先ほどおっしゃいましたけれども、その港湾の遊休地をどうやって利用するかということを平和裏に、そして環境に配慮した形で他の自治体にアピールするという点では非常にインセンティブのある施策なのかなというふうに考えているんですけれども、商業ベースを取り外した段階で、もし市長、お考えが何かあるならば、お伺いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） 商業ベースのそういう大規模的なことについては、現段階では検討しておりませんということは確かにお答えいたしましたが、議員御指摘のような、そういうような例えば、リサイクルで余った、余力の熱を利用してうんぬんするということについては、やぶさかではないというふうに思っています。 以上です。
◆九番（片田正人） リサイクルポートにしても、港湾の風力発電にしても、今、国土交通省が一生懸命推進をしておりまして、その中で、余り私は好きではないのですが、いろんな国の施策の中の有利な条件もあるというふうにお伺いしております。 御検討方いろいろとお願いしたいと思いますけれども、特区の問題についても、まだ検討中でございますので、でもこれ、十月に申請を、十二月の議会で聞くというのは、非常に間が悪いんですよね。事後承認ですよね、基本的には。この部分の議論というのは、どういうふうに生かされるのかという過程を僕らはどうやって踏まえていいのかというのは、非常に悩むところでありますが、今のところ、まだ会期は年に四回と決められてますので、今後、議会のサイドも今、会期の自由化もいろいろあるようでございますので、こちら議員サイドとしてもまた検討させていただきたいというふうに考えております。 次の方に移ります。学習材料としての港湾について。 これは以前、何年か前に教育長の方にも質問させていただいたとおりで、副読本にもまた積極的に取り入れますよという御答弁いただきまして、現物もいただきました。非常によくできているかと思います。これは後ほどの小中一貫にもつながるんですけれども、基本的にこれを三年生、四年生、五年生、六年生という教材ではなくて、義務教育九年間をとらえた中で、港湾都市として日向市は将来生きていくのかというような教育の課題として、一貫してとらえていただくと非常にありがたいなという考えを自分としては持っているところなんです。最終的には、義務教育の最終年度あたりには、今細島港が抱えている問題、そして遊休地をどういうふうにしたらよくなるのか。子どもさん、児童さん、生徒さんの発想というのは非常に豊かですから、そういった部分の今非常にプラスの部分を全部教育教材に挙げているんですが、実際、今まで空き地はこれだけずっと続いているのは、どういった状況なのか。そういった歴史も赤裸々に子どもさんたちに指導、学習していきながら、そして、将来に向けた部分、ネガティブな部分も含めた新しい発想とか、将来に向けた希望とか、そういった部分を学習の中に取り入れていくというのは非常によろしいかと思うんですけれども、教育長のお考えをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
◎教育長（宮副正克） 九番片田議員の御質問にお答えをいたします。 港湾都市としてどう細島港について、これを教材化する場合に子どもたちの発達段階に応じて計画的に進めていく必要はどうかということでございますが、まさしく子どもたちの学習においては、その学年の発達段階に応じた形で現在進めておりますし、また、いずれの学年にいたしましても、現在の学習方法の中では問題解決学習的なものが入っております。 特に、総合的な学習の時間では、その地域の課題として取り上げることも可能になってきておりますので、そういうことを今後十分学習面として取り上げていく、そういう方向性を先生方とともに考えてみたい、こう思っております。 まさしく、その子どもたちの発想はポジティブなものとネガティブなもの、いろいろあるわけであります。そういったものの中から試行錯誤しながら子どもたちなりに考えていくという発想を伸ばしていくということも大変意義のあることだ、このように考えております。 以上です。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 これ港湾を持っているまちでしかできない教育だと思います。これ、何回も私言いますけれども、入郷町村の方々ではできない教育、日向市独自の教育、まさにこれは教育材料になるものだと思いますし、地域間競争をという話を市長もされていましたけれども、まさしく地域間競争を生き抜いていくためには、地元の一番何が有利なのか、優位性を持つものは何なのかということを深く認識することというのは、一番の力になるのかなというふうに考えていますので、ぜひとも、その御検討の方をお願いいたしたいと思います。 あと、それに含めまして、工業港湾の部分のみ触れたところだったんですけれども、当然水産業を含めて、港湾、海を使う部門というのは同じだと思います。専門の松葉議員もいらっしゃいますので、またそういった部分の質問をされていきますから、その点、また市長、教育長、いろいろと御答弁お願いしたいと思います。 次に移ります。行政評価システムについてです。 前回これも質問させていただきまして、財政課長からも答弁いただきました。行政評価委員会の部分で行政の仕事に精通していないという部分でとまどいがあるというような御答弁をいただきましたので、それならば、行政評価の段階に今移る以前の段階で市民の方々にもっと行政の仕事そのものを理解していただく手段をとるべきであろうというふうに考えました。 「みるみるわかる今年の仕事」をいただきまして、これは国・県の部分、これはまず、第一にはこの予算をつくったことに関しては、試みは評価をするところであります。 やはり、まず最初にスタートするということは大事なことでありまして、非常に画期的なことであるということはもう評価いたします。 これからは、その内容について皆さんと議論していきながら、よりよきものをつくっていこうというふうに考えておりますので、この質問にさせていただいたところなんですが、基礎自治体の意義、必要なものということで物の本に書いていましたら、応答性というふうに、これは国・県と違うところでありまして、現場を基礎自治体が担っているがゆえに応答性が一番必要になってくると。応答性、これは英語で言うとレスポンスというらしいです。レスポンスをまた日本語に訳しますと責任、つまり、応答することが基本的に行政の、基礎自治体の責任であろうというふうな解釈をされておりました。これなんですけれども、これにどういう市民の方々からの反応があったのかなというのは、ちょっと僕率直に関心があるところなんですけれども、もし把握している部分がありましたら、ちょっと二、三でも教えていただけたらありがたいですが、よろしくお願いします。
◎財政課長（林雄治） 行政評価システムにつきまして、一通り補足させていただきたいと思います。 「みるみるわかる今年の仕事」を発刊をいたしまして、市民の方々どういう反応があったかという御質問でございましたが、その巻末に市民の声連絡表を添付させていただいております。その連絡表を使って御意見等いただきましたケースもありますし、それから、電話、それから、御本人が来られまして、いろんな御意見をいただいたところでございますが、その中で、要約をいたしますと「市役所の仕事が理解できた」という御意見もありましたし、それから、「世帯ごとでなくて、班回覧でもいいんじゃないか」という御意見等もございましたし、それから、「内容によっては難しいところがある」ということでございます。私どもとしても、市民の方からどういう御反応をいただけるかということで考えておりましたけれども、今後ともこの予算説明書につきましては初めての試みでございますし、それから、私たちの不手際等もありまして、凡例の未掲載等もございましたし、そういうところの改善すべき多くの課題があるというふうに認識をいたしております。 そういうことで、市民の方々の御意見、御叱責等いただきながら、今まで以上によりわかりやすい説明書に改善をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 先ほど基礎自治体のことで言ったんですけれども、現場を持っていますので、基本的に市民の方々に、いわゆる素人の方々に説明しなければいけない内容。国・県に関しましては、補助金流す場合には、これは公民同士のプロですから、プロがプロに説明することに関しましては、お互いの勉強不足だからそれは仕事の中の話でしょうけれども、全く関係ない行政の素人の方に仕事を説明しなければいけないというのが基礎自治体に課せられた使命であろうというふうに私は考えております。 内容はともかくとして、今後、この今財政課長が御答弁いただきましたけれども、その市民の方々の声を受けて、どこで議論して、次のものに生かしていくのか、これは財政課内でとどめてしまうのか、これを行政の全体、いわゆる全体の予算としてとらえて庁内で議論するシステムをつくるのか、つくらないか、この二点で大きくどちらに進むかで今後変わってくると思うんです、この中身が。市長のお考えをちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今回、その予算書につきましては、本当に初めての試みで、財政課職員一丸となって非常に苦労してやられて、見やすくわかりやすくということをモットーにやられたわけですが、議員の御指摘のとおり、今後はやっぱり全庁的にそういうことでやっていかないといけないというふうに思っております。 さらに、予算というのはなかなか難しい面がございますから、役所の中で見るものよりも、やっぱり一般の方々がどういうふうに受けとめるのか、そういったことの声も聞きながら、そういったことは十分に今後検討してまいりたいと思っています。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 ぜひともそういった形で全庁的な取り組みということで、新しい試みにはまた新しい組織でということで、規制の中のいろんな庁議だとか、そういった部分を抜きにして、今度は実際予算の執行を持っている現場の方々を集めて協議するとか、そういうようなシステムをとっていただけると非常にいいのかなというふうに考えております。 次に、小さな二なんですが、外部評価の考え方を進めて第三者評価にということで、質問させていただいたんですけれども、今の行政評価委員会の外部評価なんですが、私が第三者評価というふうに考えているのは、いわゆる市の受益者でない方に評価をしていただくシステムをとらないといけないのかなというふうに考えています。というのは、基本的に予算のスリム化をしていくとか、財政の効率化を図っていくために行政評価を取り入れた場合ですよ、仮に。受益者の評価というのは、基本的に短期的なものであるとか、直接的な投資に関しては、非常に評価が甘くなる傾向があります。なぜならば、評価する方が自分が受益を受けているからです。 逆に間接的であるとか、長期的な投資に関しては非常に辛くなります。目に見えないものとか。そういったものは何でかというと、自分が受益を受けていないから。それを離れて、実際に市の予算の中で受益を受けていない方々に評価をしていただく第三者評価システムをこれにプラスすることによって、より客観性を担保することができるんじゃないかなというのが私の考え方です。ですから、基本的に今の行政評価委員会の中にも大学の先生が入っていらっしゃいますが、第三者評価ということを入れさせることによって、より求める効率性というのは－－効率性に関してですよ－－ですが、どういうふうな目的が、いろいろたくさん挙げられましたけれども、あると思いますので、その点、第三者評価という意味の今の私の質問なんですけれども、どのようにお考えになられるか、ちょっと今後のことについてお伺いしたいと思いますが。 よろしくお願いします。
◎市長（黒木健二） ただいまのその行政評価委員会には、委員長、副委員長それぞれ大学の先生が入っておられまして、市と受益者のない方々とは思っておりますが、あとの方々は市民の公募、それから、百人委員会の方々ということで、市内の方々でありますから、そういう意味では、議員御指摘の面があるかなということでありますので、これにつきましては確かに御指摘のとおりでございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 この予算書でもそうなんですけれども、基本的に今までの行政評価の中でも予算中心の行政評価を今のところやっていますけれども、やはりこれからは受益者の納税者、予算中心から決算中心の行政評価にまた進化させていくことによって、うまくリンクしていくのかなというふうに考えていますので、そういう点でも第三者評価のことをよろしくお願いいたします。ぜひとも前向きに検討していただいて、早いこと行政評価の実が上がるような取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、広域行政についてなんですけれども、この間の台風十六号、十八号を経験しまして、椎葉村なんかは非常に大変な状況であったということをお伺いしております。私は実際に自分の目で見たわけではないので余り言えないことなんですが、例えば、一市二町五村の合併構想があったりしたときに、本当に今回合併をしなくてよかったなと、これも人事ながらですよ。今の日向市の行政の単位の中で、椎葉村八十キロ離れたあの災害地をどうやって市役所が見ていくのか、地域の方々がどうやって協力を得ていくのかということを考えると、非常に身の毛のよだつ思いがしたところでございます。 基本的には、しかし、椎葉村の災害の状況を看過していいのか、入郷一帯として情報共有化して、広域連合をつくっていく中で、それもやはりいかん。それならば、職員間の交流をしていって、いろんな情報交換をすることによって、例えば、椎葉村の山の状況が美々津幸脇の水害に及ぼす影響というのは非常に大きいと思います。そういうような形、危機管理、台風なんかそう思ったんですけれども、そういう危機管理を考える中で、情報の共有化、共通の課題の洗い出しという部分では人事交流が非常に必要だと私は考えております。果ては進めば、一市二町五村でなくてもいいですけれども、複数自治体で合同で職員さんを採用するであるとか、広域連合の職員さんはプロパー化するとか、そういったような方向性を持って、広域全体、各出身自治体のしがらみがない形で、本当に広域の行政をどうやったらいけるのかと考える職員さんを純粋に養成していくということによって、将来の広域行政のまた一つの形が見えてくるのかなというふうに考えるんですけれども、そういった御提案なんですが、市長お考えをお伺いしたいと思います。
◎職員課長（黒木英信） 広域行政について市長答弁に補足いたします。 特に、人事交流でございますが、人事交流につきましては、市長が壇上からの答弁でも申し上げましたように、一市二町五村といえども、それぞれの団体のおいて御事情があるようでございます。今後の研究課題としたいと思っております。 以上です。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 なぜということは、一つ災害のこともあるんですが、もう一つ、今状況としては人材の流動化という部分が大きな問題になっているのかなと思います。 例えば、法科大学があります。法科大学院の学生さん聞いてみますと、地方自治のこととか、財政のことを勉強される方が非常に多いです。そして、専門家になっていろんな自治体、そしていろんな役所に勤めて専門的知識を生かしたい、政策法務を生かしたい、そう考えている学生さん非常に多いですし、そういう講座も多いです。また、行政のスリム化になってくるということが日本の流れですから、いい悪いは別として。職員さんたちは自分の能力を生かせるところにどんどん移動していく、そういうような形が近い将来もう生まれてきているんじゃないかなと、そういう素地はもう十分あると。その中で、一番自分たちの圏域の中を守るために優秀な職員の方々を広域で抱えていこうと。一つの自治体では抱えられない。例えば、自立を目指した椎葉村なんかはありますけれども、そこで抱え切れない職員さんは広域で抱えていきましょうよと。スリム化を進めていく中で。それが本当の意味での一市二町五村が全体で問題を共有化して、繁栄していく道なのかなというふうに考えています。 日向市としてできるのは、そういった部分でそういう提案をしていくこと。そして、最後には抱えることを腹をくくって提案する。そういうようなことが自治体として実際できることではないのかなと思っていることなんであります。 答弁は結構です。多分、これ以上出てこないとは思うんですけれども、もし、何か御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） 先ほどの法科大学の件につきましては、私の勉強足らずで、まだその動向については承知しておりませんけれども、御指摘のとおり、いろいろと行政のニーズというものは多様化してまいりますので、そういったこと、今後の研究課題とさせていただきます。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 法曹、法律の専門家の方が法科大学院ができてかなりふえると思います。そうすると、今まで行政の訴訟対象になるような事案が今よりももっとふえてくると。そういった中で、法曹の専門家をやはり行政としても職員として抱えていかないといけない状況が必ず近い将来出てくるであろうと。しかし、やはり、ペイは高いですからね。一つの自治体で、例えば顧問弁護士さん、今そうですけれども、顧問弁護士は対応できない。実際職員が政策の立案段階から法務の知識を持った人がやっていかなければいけないという時代の中で、やっぱりそういう部分も共通して圏域で抱えていって、共通の課題を共通の人を中心にして検討していって、政策的に一貫性のある政策が圏域の中にできてくるということが非常に将来的に夢があることだというふうに思いますので、ぜひ、夢に終わらせていただきたくないなというふうに考えております。御検討方お願いします。 次に、行政機構についてでございます。 行政評価システムずっと見てきて考えたところです。その結論が行政機構に行き着きました。つまりは、事務事業評価は執行の評価でありまして、行政の側からの施策評価というのは政策形成評価であろうと。その中がうまくリンクしていくためには、両方とも、これはニューパブリックマネジメントシステムの中にある考え方で、メーカーのもともとは製造業の考え方なんでしょうけれども、例えば予算の枠配分についても六月議会で市長触れられたとおり、そういった中で、実際執行と政策形成の部分をある程度切り離していって、お互いが協力し合いながらお互いをチェックし合って、そこに議論が生まれる。今、一番行政の中で足らない部分は、多分横断的な議論であろうかなと。先ほどからずうっとつながったところで見ると。 例えば、環境施策と港湾施策であるとか、そういった部分というのはシステムとしてありませんから。しかし、システムとしてつくることが必要なのかなというふうに考えているんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（甲斐敏彦） ここでしばらく休憩をいたします。
△休憩 午後零時二分
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△再開 午後一時零分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
◎市長（黒木健二） 確認をちょっとさせてもらってよろしいですか。政策能力部門と執行部門、それぞれにやっぱり政策能力部門といったものをそれぞれに充実した形で、それぞれに分けるべきではないかというような質問だったように受けとめていますが、それでよろしいでしょうか。 最近、国の総務省の方でも議員のような考え方の中に、例えば首長の権限というものを政策の決定ということにして、助役とか、あるいは副知事というのは、その政策の執行機関にしようという議論が今あっているようであります。 そういうこととも少し関連するのかなと思いますが、ただ市役所の場合、県でも同じですけれども、いずれに行きましても、どの部署におきましても、政策部門というのは、企画だけではなく、あるいはそれぞれの総務の部門だけではなくて、それぞれの部門に企画というものはあるという、政策というものはあるということです。その政策をどこでまとめて調整をしていくのか、そしてそれをいかに執行を完了していくのかというこの仕組みづくりが大事だろうというふうに私は思っています。 そういう意味では、そこら辺の仕組みづくりについて検討させていただきたいと思います。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 先ほども言いましたが、予算の枠配分とか、そういった部分が今出てくると機構改革になると、ここでは部長制をしいたらいかがでしょうかというふうな御提案をまた出てくるのかなと思いますけれども、今、分権の時代と言われていまして、実際役所の中も並行分権をしていくべきでしょうと、私は思っております。私はあえてではないんですが、偶然なんですけれども、今まで港湾のことについても質問しましたけれども、これ港湾のこと、これをトータルに考えますと、部制をしいても一つの部では解決できない問題だというふうに考えております。結局、部長同士が話し合う、その後にまた課長同士が話し合うと。ただ、単に課長同士が話し合った上に部長がついただけの話であって、基本的に権限の移譲とそのしっかりとした権限の区分け、責任体制ができなければ、結局部長制をしいても同じような結果になるのではないかと。過程が一つふえるだけではないかというふうに考えていますので、部長制についての言及はありませんでしたが、それは御指摘という形で今させていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。 次に移ります。
小中一貫教育についてなんですけれども、小中一貫校、すなわち
小中一貫教育ではございませんよということでした。品川区の例も出されていまして、私も品川区のホームページを見てみました。私の基本的認識からしますと、東京の品川区などというところは私立の学校が小中高大学までストレートに一貫教育が非常に多くなっている中で、自治体の義務教育が非常に危機感を覚えて、それに対抗する手段として考え出されたものであろうというふうに私は認識をしております。それがすなわち、日向市にそのまま教育制度として通用するかというと、それは全く違う話でありまして、あわせて品川区のホームページ、
小中一貫教育を全校に転換していきますというふうな一番最後に学校改築についてというところがあります。結局、学校改築の計画がずっと載っているんですが、十八年度やるのに十六、十七年度に工事を行えという形で、結局は施設的なものと絡みがありながら進めていくというのは、実はそういうところに日向市の場合の小中一貫校の共通項があるのかなと、うがった見方をしたくなることはあります。 事ほどさように問題がある。いろんな問題点が挙げられると思います。僕はネガティブにとらえているわけじゃありません。ただ、問題点は常に先に指摘しておいた方が議会の立場としてよろしかろうということで、あえて申し上げさせていただくんですが、例えば、小中一貫校が初めての取り組みならば、教職員の方々も初めての取り組みであります。小学校の先生、中学校の先生合わせて初めて一つの学校で小学校の先生が中学校のことをやるのか、中学校の先生が小学校のことをやるのか、それがいきなりスタートしてうまく機能するものなのか。学区の問題も当然発生してくるであろうというふうに考えています。 ですから、そういった部分を含めて、市長、いつもおっしゃっていますが、住民参加というものを図りながら、単に小中一貫校の計画がされている学校があるようですけれども、それにとどまらず、市内全体での議論が必要ではないかというふうな御提案をさせていただいたところであります。これは最初の答弁の方ですべてクリアされているとも考えますので、今後、また広く住民の方々、市内一円でいろんな議論の中で課題が出てくるかと思います。保護者の方含めてですね。そういったところで今研究過程ということで教育長からも御答弁いただきましたので、ぜひとも実のある研究をしていただきながら、逐次また情報提供の方をお願いしたいというふうに考えております。 最後です。
日向サンパーク温泉「お舟出の湯」についてでございます。 これからの経営見通しと行政についてということで質問させていただきましたけれども、中小企業経営診断の結果をいただきました。私が聞きたかったのは、この結果を受けて行政がどのような対応策をとるかなんですが、御答弁は十分検討の上、対応策をとってまいりたいと考えております。それを私はお伺いしようと思って質問に上げたんですけれども、そのお答えはいついただけるのか、どのような今検討をなされているのかということをお伺いします。
◎市長（黒木健二） 実を言いますと、診断の結果ができましたのが、先週の木曜日でございまして、説明を診断士の方からお聞きしながら問題提起をずらっと、いろんな問題提起がございました。それをお聞きしまして、当然に議会の皆さん方との話し合い、それから市民の皆様方との話し合い、そういったことも十分に、これはこういったような結果になっておりますという説明責任も果たしながら、市民の方々にも議会の皆さん方にもお話をして、今後どうするのかということについては、一応案として私どもは上げて、それから議論をさせていただきたい、そういうふうに思っています。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 たたき台が出てくるというような形で認識しておいてよろしいかと思いますが。 とりあえず、非常に厳しい内容、第四点までいただいたんですが、すべてをクリアするためには、これはお客さんをふやすしかなかろうというふうに最終的に結論は来るんだろうと思っています。温泉のガイドブックいろいろあります、今。今のガイドブックはすべてに源泉利用か、源泉を一部利用か、温泉利用、かけ流しかどうか、そういった部分まですべて書いてあります。それを見て、選んで、みんなかけ流しの温泉に源泉へ行くのか、例えば、銭湯に毛がはえたような温泉が一部使われている温泉でも施設がよかったら行くのか、そういうような選択のことをしてます。ましてや、温泉という資源というのは限りある資源ですから、あの施設の中で温泉の源泉が枯渇することがあっても、施設として生き残っていく方法を模索する必要がある。ハードの面ではこう思います。ソフトの面に関しましては、この間ＦＭ宮崎の方とちょっとお話をさせていただきまして、日向市政スポットを持ってます。これは、県内の自治体の中で、宮崎と日向市だけだそうです。延岡市はことしの三月で契約をやめたそうです。 実は、その中で話をしながらお伺いをしたんですが、実は、営業の方から提案をさせていただきましたと。行政は一回やった内容をやっぱり続けてやることはどうでしょうという相談をよくされると。だけど、今一番市で大事なこと、今一番広報したいことを何回か連続してやったりとか、スポットで月決めてやったりとか、そういうようなやり方もあるんじゃないですか。リフレイン効果というのもあるんじゃないですかということをＦＭ宮崎の営業の方が各自治体に提案しました。まだ一言も言わないうちに向こうから、「日向市だったら、例えば温泉ですよね」と言われました。向こうは営業ですから、当然それはいろいろ差し引かなければいけない状況があるにしても、そういったメディアの中で、例えば番組のタイアップも可能性があるじゃないですか、そういう話になりました。 そして、その営業の方が言ったのは「実は、総務課の方としか接触がなくて、よく日向市のことも担当してますがわかりません。いろいろ教えてくれませんか」と逆に私は頼まれました。せっかく年間何がし－－決算で明らかになりますけれども－－使っている。全自治体の中で二つしか使っていない。朝の番組、七、八％の聴取率があるそうです。そういうようなものを利用しながら、集客に努めるということは、これは株式会社サンパーク温泉「お舟出の湯」ではできませんが、日向市ができることとしてすぐに取り組める材料じゃないかというふうに考えるんですよ。そういったことを市としてできることをとりあえずやっておいてから、最終的にこうやって温泉の社員の生産性が低いということをやはり言わなければ、これは本末が転倒しているんじゃないかと。社員の努力で限界があるからこそ債務保証しているわけですよ、日向市が。それなのに、今のいまだ「これが自覚して粗利益を上げなければいけない。その対応策は考えるが、とりあえずその間社員は考えておいてくれ」。これは逆に言うと、非常に冷たいというか、責任の所在はどこにあるのかなということを非常に考えさせられるところでありますけれども、集客についての努力というのは、この診断以前からずっと提案させていただいていることであります。 具体策として考えられていることがあったりとか、今の市長のお考えで構いませんから、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。
◎市長（黒木健二） 今度の最終報告になると思いますが、報告の中でもいろいろと指摘をされてます。そういう債務評価の問題だとか、あるいは労働生産のコスト高とか、それから、先ほど言いましたような光熱水費、衛生管理費に対するコスト高とか、いろいろありますけれども、しかし、やはり診断士の方々が推計をしたところによりますと、今大体平均三百四十、小さいところまで覚えていませんが、三百数十名です。それが、損益分岐点に達するためには、四百八十人ぐらいだと思っておりますが、そのくらいまで行かないといけない。大体、一日当たり百十何名ふやさないといけない。三〇％ぐらいふやさないといけないというのが、これがやっぱり中心課題だということは御指摘してあります。 我々もこれはやっぱり、お客さんを集客すること以外にないと自分たちも思っております。もちろんコストをやっぱり下げていくということも大事でありますけれども。 ですから、中古車でありますけれども、バスの中古を買ったり、あるいはいろんなイベントをその旬に合ったイベントをやるとか、あるいは、そしてせっかくに完全換水ということで、日本一立派な安全な温泉水になったわけでありますから、そういったこともやっぱりＰＲをし、そして、なおかつ検査をして成分はこういうふうになってますよというところまで発表すべきではないかなというふうに思っております。 そういった形で、とにかくきれいな温泉であるということをまずはいろんな機会を通じてＰＲをしていきたいと。そして、それが口コミで広がっていくんじゃないかなというふうに思っています。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 早急な具体策というのが求められているわけでありまして、私らも知恵を出すことが惜しいんではありません。批判をするだけではだれでもできますけれども、やはり責任の一端を感じる中では、責任ある提案をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ、職員さんも含めて全体の英知を結集することを重ねてまたお願いをしなければいけないなというふうに思っております。 最後の質問なんですけれども、これは危機管理。 この間の台風十六号、十八号ありまして、また、関西方面では地震があって、津波の影響があったりとか、そういうのがありました。これは、温泉を営業するのかしないのかという経営判断ですね、最終的に。それはどういうような経路になっているのか、例えばきょうは危ないから、例えばこの間なんかは夕方の五時ぐらいから災害対策本部をつくって、職員の方々は各避難所に待機される。その中で同じ市の施設である温泉館が営業していて、これはいいのかどうか。立地的に見てですよ。その営業をどうやって過程で議論をして、とめるのか、とめないのか。安心・安全という意味だったら、職員の方も一緒だし、従業員の方もそうだし、お客さんが行き帰りの経路の中で、例えばその台風の影響で事故を起こしたら、それは温泉があいているからだと言われかねない状況です。それに、温泉館の入り口のところ、雨が降ると非常に滑りやすいです。滑りやすいけれども、けがをした場合、経営してる人が本当に責任なのか、それは。市の施設だから市の責任なのか。そういったところまで、対処が今できることはたくさんあると思うんです。その決断をどういうような過程で話し合いをして、決定するのはだれなのか。予算を持っているところはどこなのか。そういうことをはっきりさせておくことが今後の事故の対応であるとか、災害の対応に対して必要じゃないでしょうかということなんですよね。 ですから、その中で問題が起こってからそれを対処していくというような議論体ではなくて、先にその危機を読みながらと。危機管理とよくおっしゃいますけれども、そういった対応が必要じゃないかなというふうに考えているんですけれども、そういった対応について、もう少し中の機構を改めて充実させていくという考え方はないのかどうか、ちょっとお伺いします。
◎市長（黒木健二） この前の台風の事例をとって、ちょっと説明したいと思いますが。 施設長の方から私に直接「こういうような状態ですので、市役所の方もこういうような避難勧告をいたしましたし、非常にやっぱり危険な状態にありますのでとめたい。営業を停止したい」ということで、相談がございまして、私もそれをお聞きしまして、すぐに判断をし、営業を停止したところであります。 そういうことは、例えば停電があったとか、いろんな事故で、例えば漏水をしているとか、塩素の問題がどうなっているか、そういうことについては、逐一直接に私に電話が来まして、施設長と話をしていますから、適切にそういうふうな判断をしながらやめる、続行する、その判断はしているところでありますが、ただ、議員御指摘のとおり、まだまだそういったところの事前に危険をチェックして、それを是正していくという努力がまだ足らないのではないかなという御指摘も踏まえまして、また、向こうのサイドとも十分に協議しながら検討していきたいと思います。 以上です。
◆九番（片田正人） ありがとうございます。 最後に一点だけですが、きょうも検討とかがたくさんあったんですが、それをぜひ教えてください、その検討の結果。報告するシステムをつくっていただきたい。それだけです。 終わりです。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、九番
片田正人議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後一時十七分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後一時十八分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、十九番
黒木敏雄議員。
◆十九番（黒木敏雄） 〔登壇〕通告に従い、一般質問をさせていただきます。 項目といたしましては、一般行政、産業行政、港湾行政、人事、教育行政であります。 まず、第一に一般行政であります。一般行政において、地方分権について、まず申し上げます。 明治以来の中央集権的な行政システムから地方分権システムに転換する画期的な改革が進められている。その中にあって、地方自治体としての本市の課題は何か、お尋ねします。 二つ目は、行財政改革の取り組みについて。 政府が推し進めようとしている
三位一体改革、また骨太方針について、その見解と当面の課題についてお尋ねいたします。 三点目、本市の行政上の課題について。 職員の実務的コスト意識とコスト意識に徹した構造改革の周知徹底についてお尋ねいたします。 次に、大きく合併問題について。 長野県の旧上山田町長小山さんの合併に取り組まれた姿勢を参考にしますと、まず、自己責任、自己決定によって自治の道を開き、合併問題を前進させるためには、次の三点として、まず一点が首長、議員のリーダーシップ、二点目は職員の意識改革であります。三点目は、住民と行政の協働体制の構築、いわゆるコラボレーションといいます。そうした信念を持って実行し、小山さんは長野県に平成十五年九月一日、人口六万四千九百十三人の千曲市を誕生させた。 こういった状況を見ながら、本市の合併に向けての取り組みの決意はどうなのか、お伺いいたします。 二つ目、大きく産業行政。 第一次産業について。 第一次産業は人材の基幹産業であることは論じるまでもない。特に、遊休地対策の一環として、平成十六年度に計画予定の遊休農地解消条件整備事業実施プランについて、その現状をお伺いいたします。 二つ目が、畜産問題について。 本年の十一月から規制されます畜産問題について。特にブロイラー生産者の皆さんが平成十四年ごろから現状の経営上、困っている鶏ふん処理についてみずから北部有機物処理センターを発足させ、三年間市の窓口に許可申請の運動をしたものの、市を初め、県の出先機関の消極的対応にはブロイラー生産者は当惑している。 本年の十一月から規制されるのに官民一体で汗をかこうとせず、官官で処理しようとした。これからの生産者の経営実態は大変厳しくなるばかりであります。 なぜ、こうして三年間も時間と費用を使い、処理センターを県北に設置する計画を行政は軽視したのか。これでは、民間の産業は停滞せざるを得ない。 行政が許可しなかった責任として、ブロイラー生産の皆さんが安心して経営ができる鶏ふん処理場を行政が早急に取り組み、設置していただくことを強く要望し、その見解を伺いたい。 二つ目、港湾行政について。 一つ、細島港の管理について。 細島港の管理は県が取り組んでいて、国土交通省が昭和二十六年の貿易港指定以来、五十年の歳月が経過した。前市長が港湾工業課を新設した以降の本市の港湾行政の現状を下記のとおりお尋ねしたい。 港湾使用・利用料の県の交付金について、まず第一点。 二つ目が、平成十七年度までの新産工特法の激変緩和措置が切れた後の港湾整備費の一割負担についてお尋ねします。 三番目、補給基地問題について。港湾の活性化の一助として、工業用地の一区が空き地になっているところに関係者と調整しながら多面的な活用が期待される補給基地の誘致を図るべきではないかとの見解をお尋ねします。 次に、細島工業用地四区についてでありますが、四十年前から県の指導で先祖伝来の農地を工業団地に造成されたものの、旧態依然として旭化成の用地として未利用地が取り残されています。こうした工業用地の活用を真剣に取り組んでいただきたいのですが、その取り組む姿勢をお尋ねいたします。 次に、参考のためにこの前の新聞を見ますと、国富町では平成十九年度までに投資額約一千億円、一千人採用の富士通日立プラズマディスプレイという会社が誘致されております。同じく清武町にも来年の十二月には九州コマツ電子がオープンするという話も聞いております。そうした投資資本は十八億二千万円、雇用人数は四十五名ということになっていますが、日向市の現状と余りにも異なるこうしたことについて、努力されるようお願いいたしますが、こうしたことの参考の意見を聞かせていただきたい。 次に、人事について。 企業誘致顧問の委託について。四名の方が委託され、今後の企業誘致活動に向けての助言者のようですが、これらの方の企業誘致の実務経験についてお聞きいたしたい。 次に、助役、収入役不在について。六月定例議会で否決された助役、収入役の案件について、行政と議会は車の両輪と言われていますが、いわゆる行政を停滞させてはならないと思いますので、市長のこうした責任についての見解を伺いたい。 最後に、教育行政についてであります。 義務教育六・三制見直し論の認識につきましては、今まで出ておりましたが、今日の教育行政も地方分権の時代を迎え、さきの中教審における今後の地方教育行政のあり方として、平成十一年九月の答申以来、文部科学省は従来の指導型の教育改革から適応型の教育改革へ質的転換を図り、地方の教育の実情に即し、主体ある改善が可能となりつつある。文部科学省の教育改革の見解を参考に、本市
教育委員会にあって、教育政策上において幾多の改善事項が先駆的に進められていると受けとめております。 先般、文部科学省においては、義務教育費国庫負担金制度は堅持するとしながら、義務教育制度の抜本的改革案を具体化するための
プロジェクトチームが設置され、検討事項の中で、殊に地方の独自性による小学校六年、中学校三年という、義務教育の修業年限の弾力化、つまり六・三制の見直しが取り上げられていますが、関心の高い課題として現行の学校制度を踏まえて六・三制の見直し論について、教育長はどのような認識をお持ちであるかお尋ねいたします。 さらに、従来のこうした指示型の教育から適応型の教育改革についても見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 十九番
黒木敏雄議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕十九番
黒木敏雄議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方分権についてでありますが、地方分権の基本的な考え方は申すまでもなく、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることにあります。 地方分権一括法の施行により、地方公共団体においては、住民のニーズを迅速・的確に行政に反映していくことが期待されるものと認識をいたしているところであります。 地方自治体における課題といたしましては、
三位一体改革によります税源の移譲、政策形成能力の向上及び職員の資質の向上が必要と考えております。 このような中で、本市といたしましても職員の意識改革を図るための研修の実施、広域行政の推進や行政改革につきましても地方分権の視点に立った取り組みが必要であると考えているところであります。 次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、本年度を初年度とする
三位一体改革がスタートしたことにより、地方財政に大きな打撃が与えられ、地方自治体の平成十六年度当初予算編成に重大な支障を及ぼしたことは議員御承知のとおりであります。 このことから、平成十七年以降の
三位一体改革がどのような行程で具体的に推し進められるのかということについては、全国の地方自治体が危機意識の認識を持って状況把握に努めているところでもあります。 しかしながら、今回閣議決定された骨太方針二〇〇四におきましては、平成十七、十八年度における改革の全体像が示されておらず、秋以降に先送りされたところです。 これにより、地方自治体の将来を大きく左右する正念場を秋以降に迎えることになったところでありますが、この正念場については去る六月の第七十四回全国市長会議において決議された真の
三位一体改革の実現に関する緊急決議にうたわれたとおり、
三位一体改革が地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革でなければならないものと認識しているところであります。 次に、行政上の課題についてでありますが、行政改革大綱におきましても、効率的な行財政運営を一つの大きな柱として目標を定め、最少の投資で最大の効果を上げるための費用対効果の概念を念頭に鋭意努力をしているところであります。行政改革の進展とともに職員のコスト意識も徹底されてくるものと考えているところであります。 次に、合併問題についてでありますが、施政の基本方針にも掲げておりますように、元気で活力のある日向の再生を目指すには、二十年先、三十年先のことを考え、行財政基盤の強化を図っていくことが必要不可欠であります。合併はこのようなことを解決するための一つの有効な手段であると考えておりますので、今後とも前向きに取り組んでいきたいと考えております。 次に、第一次産業についてでありますが、遊休農地解消条件整備事業につきましては、国営農地開発事業で樹園地として造成され、その後、遊休化した上松葉山団地内の農地、約三ヘクタールの解消に向けて取り組んでいるところであります。 十六年度事業計画につきましては、再造成した三ヘクタールの農地にミカンの新規植栽を行い、新たな生産団地の育成と生産基盤の構築を進めていく予定であります。 遊休農地解消への取り組みは、本市農業の振興はもとより、農用地の多面的機能の確保を図る上からも重要な課題でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、畜産問題についてでありますが、平成十一年十一月一日施行の家畜排せつ物処理法の猶予期間がことし十月末で切れます。これにより畜産ふん尿の適正処理ができない一定規模以上の畜産農家は十一月以降の営業継続が困難になります。 お尋ねのブロイラー鶏ふん処理問題ですが、平成十四年十一月に鶏ふん処理の概要書を提出いただいていから本年まで継続審議となっております。 この間、国・県、市による事前指導、事前審査を継続して行ってきたところでありますが、十六年九月現在、これがクリアできないために次のステップに進めないのが実情であります。 事前指導の内容といたしましては、第一に補助金実施要綱等に定められた各種の採択要件をクリアしているかどうか、第二に事業費の規模や処理方法は適当か、第三に県や市の鶏ふん処理計画に合致しているかというものであります。 まず、第一の採択要件で問題なのは、事業実施の必要性が未整理であること、鶏ふんの処理量が不明瞭なこと、参加農家がはっきりしていないこと、事業費の根拠が不明であること、提案段階から施工業者が決まっていること、管理運営の方法があいまいなことなどなどであります。 次の事業費の規模や処理方法が適当かという問題ですが、鶏ふん処理施設の整備費用は四億円余り、鶏ふんを原料とした苗ポット事業が十六億円余り、合計二十一億円でありますが、一日百トン規模の処理施設としては事業費が過大であること。次に、苗ポット事業が国庫補助事業の対象となり得るかどうかという点につきましても、国・県、市の関係者で再三協議しましたが、事業対象とはならないと判断されております。最後に、県北地区に国庫補助事業で鶏ふん処理施設をつくるという点につきましては、県は高城町に平成十五年度に建設しました南国興産の鶏ふん焼却施設と、現在川南町に建設中の施設で県内のブロイラー鶏ふんはほぼ処理可能であり、三カ所目は慎重な対応の考えを持っています。 本市といたしましても、参加農家一戸当たり一千万円以上の建設負担金を拠出するよりも、新たに乾燥機械や異物をふるいにかける機械を導入することによって、従来どおり南国興産に処理してもらう方がより現実的で、農家の負担も少なくて済むと考えております。 また、将来的には県北地区のブロイラー農家はすべて川南町で処理してもらえるよう処理エリアの見直しを県に要望したいと考えております。 なお、先ごろ、鶏ふん処理と苗ポット事業を分ける形で、さらに事業費を圧縮する形での概要書の差しかえをいただいたところでありますので、今後は、この概要書に沿って事前指導を行うことになります。 次に、細島港の管理について港湾使用、利用料と県の交付金についてでありますが、細島港の管理に関しましては県が行っておりますので、当市に対しましては県の交付金はございません。 次に、新産工特法の激減緩和措置期間が満了となった後の港湾整備費の一割負担についてでありますが、これまでも国・県に対しまして再三負担が生じる前までに、できる限り事業施行を前倒ししてもらうことと、後年度事業量の平準化を要望してきたところであります。 国・県当局におかれましても、これらの事情をよく御理解いただき、特に昨年度におきましては、補正予算で当初予算と同額の事業費がつくなど、格段の御配慮をいただいていると思っているところであります。 今後とも、早期完成に向けて、働きかけを行ってまいる所存であります。 次に、補給基地の問題につきましては、工業団地の所有者の問題、港湾管理者が県であることの問題、そして、何より地元住民の御意見もございますので、より慎重に対応すべき問題であると考えております。 次に、細島四区工業団地の問題でありますが、当該用地の活用策につきましては、土地所有者の旭化成と本市との定期協議において精力的に検討を加えているところであります。 従来旭化成は自社活用の考え方でありましたが、最近になりまして、東洋ゴムの用地と同様、分譲を含めて柔軟な考え方が示されておりますので、何らかの有効策が見出せるものと期待いたしているところであります。 また、先日は、地元の株式会社さくら産業が新たに三十五人を雇用する工場の設置をしていただくということで、県、市の誘致企業として立地協定の調印をさせていただきました。 これを弾みに四区工業団地へのさらなる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今月一日から企業誘致顧問をお願いしました四名の方々の実務経験についてのお尋ねですが、まず、大村昌弘さんは、現在は宮崎産業経営大学の学長をされておられますが、以前、県の商工労働部時代に富士通宮崎工場を国富町に、また、田野町には超精密測定機器のメーカーのミツトヨを誘致しておられます。 次に、持永哲志さんは、経済産業省の企画官や技術振興課長を歴任されるなど、産業界の事情に非常に精通しておられる方でございます。 次に、今井常世さんは、外資系の企業に精通しておられまして、医療機器メーカーであります株式会社バクスターの宮崎工場や、同じく医療機器のカテーテルを製造するボストン・サイエンティフィック・ジャパンを佐土原町に誘致しておられます。 最後に、鈴木正敏さんは、自動車関連の機械部品の製造及び各種工作機械等の生産を行う株式会社ＪＰＣの社長をしておられまして、本社は豊田市でありますが、宮崎工場を西都市に、また、中国の大連にも工場を建設しておられ、特に自動車関連企業に幅広い人脈を持っておられます。 いずれの方々も産業経済界に精通し、豊富な識見と経験を有しておられ、本県における企業誘致活動において実績のある方々であります。本市の企業誘致推進においても、理解と熱意を持って、高度な企業情報の収集や効率的、戦略的な企業誘致活動の展開に寄与していただけるものと期待いたしております。 次に、助役、収入役の選任についてでありますが、私は元気で活力ある日向の再生の実現を目指し、政策ビジョンとして雇用の場の確保、ゼロからの行政改革、教育改革、少子・高齢化対策などを柱とする
マニフェストを公表いたしました。 これら政策を実現するためには、市長、助役、収入役それぞれがそれぞれの立場で役割と職責を果たす執行体制が必要であります。 さきに議会に提案をいたしました助役、収入役の人事案件に同意をいただけなかったことは大変残念でありますが、同意をいただけるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございますが、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。 以上であります。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克） 〔登壇〕十九番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、義務教育六・三制見直し論に対する認識でございます。 議員御指摘のとおり、さきに文部科学省は義務教育の改革案を提案し、その中で、小中学校の六・三制の弾力化についても指摘されたところであります。今後、中教審において、審議なされるものと受けとめておるところでございます。 ちなみに六・三制の系譜につきましては、一九四七年四月に発足し、義務教育の一年延長、男女共学、複線型学校体系から単線型学校体系への移行などを基本理念として戦後復興の悲願を教育に託し、今日まで六・三制は官民一体となって守り育ててきた制度であると認識をいたしております。 この制度は確かに戦後六十年近い歳月が流れ、社会情勢や児童・生徒の発達過程の変化、学校間の接続・連続性など幾多の課題があると思いますけれども、今日の文部科学省において、今回改革案を出した六・三制について学制そのものを見直すのか、九カ年を通した学制の運用の弾力化を図るのか、その改革の動向を見きわめながら、本市の教育の実情に即し、対処すべきものであると考えているところであります。 次に、文部科学省の教育改革の指示型から適応型への質的転換についてでありますが、今日の教育改革は地方分権の時代のおける地方への権限移譲と主体性の確立を意味するものと受けとめており、評価すべきものと考えております。 現在の教育改革のキーワードは、規制改革であり、一層柔軟な対応が進行するものと予想しております。 今後留意すべきことは、義務教育は国の責任において全国レベルの教育水準の維持向上に努め、国家、社会の基礎となる国民教育としてその性格を堅持するとともに、地方にあってはその実情に即し、規制緩和措置等を取捨選択し、独自性を持った特色ある教育の創造を実現し、地方化に努めることが大切なことだと考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
◆十九番（黒木敏雄） 御答弁ありがとうございました。 市長、私はこの地方分権の問題につきまして言いますけれども、これは、あくまで地方分権というのは、国・県のそうした介入、これにやっぱり被覆したいと思いますよ。 今市長言われたような問題がありますけれども、いつまでも事実型なんですね、やっぱり地方はですよ。私はいつも思うんですけれども、今回地方分権が出ましたけれども、地方は活性化しないとどうもならないですよ。幾ら何だかんだと言っても。そのために大事なことは地方自治体が抱えている市長が、やっぱり市長が言われる誠実で、情熱を持って実行してもらいたいと、これがやっぱり大事なんですね。市長は、民間会社の社長ですから、そういう気持ちを持ってやってもらいたいと。そして、地方分権の本当にいいチャンスですから。地方分権の原因というのは、規制緩和ですから、今教育長が言われましたけれども。地方分権は規制緩和しながら、地方自治体にそれだけ力をつけるんだということを私は汗をかいてもらいたいと。これがやっぱり地方分権の時代なんですね。でないと、今は大変厳しいですから、そういうことも地方分権について一応市長から御答弁いただきましたけれども、私はこの台風の問題言いますけれども、この日向市の業者を見ていると百十五社あります、管内に。椎葉に、今朝、建設作業員が六時に行きましたよ、百三十名。多いんですよ。ボランティアですよ、みんな。皆さんも全くそいうことに関心ないですけれども、今は建設業者も火の玉ですよ、やっているのが。台風の時期はみんなもう大変ですから。これは市長にもはっきり申し上げますよ。そうした汗をかく皆さんがいるからいいんですよ。今は、いつも私は言うですけれども、ホワイトカラーという時代は終わったですよ、あくまで。今が大事なことは、教育の問題ですよ。教育の問題がそうなんですよ。やっぱり汗をかく人間をつくるんだということをこれからも願うんですよ。じゃないと少子・高齢化社会に対応できんですね。まあそういう気持ちですから地方分権についてもう少し、私はやっぱり今がいいチャンスですから、市長が胸を張って堂々とそういう気持ちでやってもらいたいということをひとつ御答弁をお願いします。 それから、二つ目は行財政の改革になっていますけれども、これも一番大事なことはですね、こんな地方の時代は、財政の問題が一番基本でしょうけれども、私がここで申し上げたいことは、今、日向市は二百八十、約三百ですか、ございますね、現在高は。二百八十九億円ですか。ね、財政課長。そうすると、毎年二十五億円払ってるんですよ。この状態は私、本当に目の色変えてほしいと思うんですけどね、やっぱり私も自分で事業をした経験ありますけれども、一番にはそうした借金の支払いですよ、問題は。こうした二十億円の金について、どういう考えで、ただ単なる気持ちじゃなくて、だんだん人材が入ってこない、金が入ってこない。財政はしぼんでいく。今回の地方交付税を見ても、百十三億円で、日向市の場合一〇・何％下げられていますね。約六億円カットしているんですよ。地方交付税等が。こうして見たとき、ちょっと私も見たんですが、この関連して、その対策として高原町、これマイナス四・二％だけど、職員が清掃始めたんですよ。年間それで八十万円使う勘定です。これは新聞に書いてます。 それとまた、日南市において、これは従来のデジタルカメラをフル活用するんだと。それともう一つは、使った紙、裏を使うんだと。用紙の裏面を利用するんだという研究をやっているんですよ。取り組んでるんですよ。これでも二百八十万円浮いているんですよ。こうしたものをやっぱり私は、日向市に先鞭を切ってやってもらいたいと私はそう思うんです。一番今大事なときなんですよ。でないと、これはだんだんそうしたツケが残ってきますからね。私も自分で事業やってきたからわかってるんですよ。その辺大事なことは、職員の皆さんたちが意識を改革してやってもらいたいと。今、チャンスなんですよ。先ほど申し上げましたけれども、何事も、やっぱり自分たち先鞭切ってやるんだと、自分たちがやるんだという気持ちでやっていかないと、これは率直に言って、この元気のある
まちづくりですかな、それはできないと思うんですよ。そういう気持ちでやってほしいということを職員の皆さんを見て回って、もう少し意識を改革してほしいなという気持ちが強いんです。これは皆さん、時間があれば、民間へ行ってくればわかりますよ。今、大変ですよ、民間というものは。これ、もうサバイバルですから。民間事業は大変ですよ。うちの近くで十五社つぶれましたよ、はっきり言えば。そういう実態ですから。これはやはりもうちょっと官民が一体となって、官官の時代は終わったんですから、もうあくまで官民が一体となって、そして民間の民事をしっかりすると。そつ啄という言葉がございますね。これは、ひよこが卵のからを割ることなんですよ。今はそういう時代が来たんですよ。今、民間事業がそうしたからを破る時代がやってきたんです。そういうことを学んでやっていかないと私は自治体もどうにもならないと思うんですよ。 そういうことですから、ひとつ皆さん、市長、行財政問題については、あくまでリーダーですから、しっかりしてもらいたいということ希望しておきます。 それから、合併問題、これは非常に市長、はっきり言って、もうチャンスなんですよ。このチャンスを利用しないと、本当にもうどうにもならないですよ。合併問題は新しい
まちづくりですから、そして、区切りを決めて、来年の三月で終わるわけですから、終わったら合併特例法ももうないんですから。私は今申し上げたことは、もうちょっと日向市の展望を考えた場合、宮崎県もそうですよ、半分近くそういう状態になっているんですよ。やっぱり合併はやってもらわないと希望がないですよ。 一つことわざ申し上げましょうか。いいですか、教育長聞いてくださいよ。金を失うことは小さなものを失うっていうんですよ。名誉を失うことは大きな物を失うんですよ。希望がないということはすべてなくなるんですよ。今、学生なんか見ておって、この前私も見ましたけれども、大体日本の中学生の七〇％は希望がないというんですよ。中国あたりは一〇％もいないですよ。九十何％は希望を持ってるんですから。韓国なんかもそうですよ。あそこもやっぱり七〇％以上が希望を持って仕事しているんですから。そういうことに要するにもうちょっとやっぱり目の色変えてやってもらいたいということね。 合併問題は、これは私、市長、このチャンスを生かさないと後で大変だと思うんですよ。私は自分ところの幡浦を見て回ったんです、この災害のとき。家が大体百六十軒ありますよ。二人世帯が二十七、八軒あるんですから。高齢化しているから、そういう現状です。 市長、足元がふらついてるんですよ、今現在。前向きに取り組んで合併問題はやっぱりこの市長、私言ったけど、市長と、やっぱり議員の皆さんがそうしたリーダーの精神を持ってやらないとだめなんですよ。 もう一つは、現場を担当する皆さんがもうちょっと意識改革してやっていかないと進まないと思うんですよ。 最後、私いつも言うんですが、住民と行政の協働と言うでしょう。あれはコラボレーションという言葉ですね。共同、協力というんですよ、お互いつくり出すんだということですよ。この気持ちで何でも言うと、すぐ、「いや、自分は市民の声を聞くんだ」というでしょう。そんなことでは始まらんですよ。あくまで住民、市民のため、そういう共同作戦を持ってくるんですよ。私も市会議員七期ですが、今回見ていると何だというふうになってですね。合併問題、ひとつしっかり取り組んでやってくださいよ。それはしっかり応援しますよ。合併問題については。そうでないと、時間がないですもん、来年三月いっぱいですから。そういう気持ちでやっていかんと、今から地方の時代は生き残れんですよ。 市長ね、民間なんか大変ですよ。 そういうことでひとつお願いしますわね。
○議長（甲斐敏彦） 答弁はよろしいんですか。
◆十九番（黒木敏雄） 全部終わってからね。 一応答弁お願いします。
◎市長（黒木健二） 合併の問題でありますけれども、先ほど議員が長野県の首長さんのことを出しまして、やはり、推進していくためには、首長だけではなくて、議員さん方のリーダーシップが第一、そして職員の意識改革が第二、第三番目は公民協働ということが言われておったような気がいたします。 まさしく、行財政改革というような問題で、非常に厳しくなる中で、大きくなればいいというもんじゃありませんけれども、大きくなってやっていくものと、そして小さくなってやっていくものといろいろと仕分けをしながら、やはり行財政改革というのは、合併というものは二十年先、あるいは五十年先という私言っておりますけれど、そういう長いスパンで見てやっていくべきだというふうに思っていますし、私は今でも積極的に取り組む姿勢については変わりはございません。 以上であります。
◆十九番（黒木敏雄） 次、産業行政の問題ですが、第一次産業はもう基幹産業ですね。これ大事なことですよ。地方の時代は、第一次産業しっかり見てやらないと大変ですよ。私この台風ずっと回ってみたんですが、もう農家なんか見ていると野菜が傷んでいる。それと、マンゴーなんかビニールが飛んでしまっている。この実態を見るとかわいそうなんですよ。農業やっている皆さんも高齢者でしょう。 今、日本の農業の平均年齢は大体五十九歳、六十歳ですよ。今、日本の年齢を見ていると。見ていると本当に高齢者でしょうが。本当にみんな大変だなと思うんですよ。そういう人はやっぱり第一次産業に目を向けて、もう職員の皆さんも、腰かけてないで自分たちも現場行って見てよかろう、台風のときぐらい回ってみて、やっぱり実態を見ないと、ただ、そういう電話では話は始まらないと思うんです。身をもって行ってみないと、これはもう全然進まないですよ。 そこで、特に私は申し上げたいことがある。この畜ふんの問題です。市長の話を聞いて、私は愕然としましたね。そんなこと、今向こうにおられますが、三年間時間と金をかけてやってきたんですよ。 市長、いいですか。東京からずっと回ったんですから、何遍も行かれないですよ。そして、おととしの何月だったかな、大分県の企業立地対策課の皆さんが大分県につくりたいと、今の鶏ふんの関係のあれを。来たんですよ、二人わざわざ。ちょうと私が検討中だったからちょっと待ってくれと断ったんですよ。書いてあるでしょう、全部名刺も入っているんですよ。。三年ぐらいしてまだ倍ありますからね。こうしたことを何でかというと、今鶏ふんをやってる皆さんが日向管内でも大体四十何社おりますけど、これは市長、大変ですよ。 例えば、今市長言われた、都城へ持っていってもいいとか川南に持っていくでしょう。この時間が相当かかったら、これはもうマイナスの赤字なんですよ。実際これ計算するとほとんどもうけはないですよ。一棟で大体一万か一万二千羽ありますわ。それで計算すると、千四百二十九万円ですよ、一年間で、売った場合。そして実際かかった経費が千四百二十三万円かかっている。六万なんぼしかないとですよ。それと鶏ふんを処理するでしょう。今、二十七万円か三十万円出しているんですよ。私の申し上げていることは、なぜこういうものを県北でつくらないのかと。これ都城へ持って行きなさいよ、一日一回しか行かんですよ。今度川南にできるでしょう。これは九電が中心ですから、九電は発電が中心ですから。これは本当のブロイラーの皆さんを視野に入れてるんではないんですよ。自分たちは発電というものを視野に入れているんですから。それ五十億円も金を突っ込んでやってるんですから。こんなことでは、漠然と見て、私は本当にいい加減だなと思うです。三年かかったんですよ、時間が。 私が申し上げたいことは、市長、今現在皆さんは残った鶏ふんが出ると温度が八〇％くらいになるという話ですよ。それが、今度できる川南では、四五％以内に抑えてくれるんですよ。だから自分で乾燥機を買えと言うんですよ。そんなこと私はおかしいと思うんですよ、そういうことは。やはりどうあろうと県北でつくっていかないと、あそこ五十億円かけてるんです。大変なところですよ。四五％というのを受けたんですが、向こうは。受け取らんからどうもならんから、今現状は、皆さん自分の鶏舎の空き小屋にためているんですよ。 こうしたことをひとつ十一月以降は、市の行政が責任を持って、そういう捨て場を考えてほしいと。三年かかってやってきたんですから。というのは、私も前、土建業しとったでしとったですから、今ダンプ一台、車持って行くでしょう、廃棄物の。二万五千円から三万円取られるですよ。家を壊して持っていくと。だから私はようわかっているんです、皆さんの立場が。そうじゃないですか。どうあろうと、地方というものは、そうした第一次産業、これしっかり目を向けていかないと、私は大変だなという気持ちがあるとですよ。 その辺の認識が私は担当課長あたりを見ているとないと思うんです。そして、すべてが県だ。市長はそういうふうに言われたけど、そうした規定があるんだとかね。これじゃ私は、地方分権はどうもならんと思うんですよ。 そこで、毎回申し上げますが、この鶏ふん処理については十一月以降ですから、早速市の方で対応してもらいたいと。傍聴の皆さんも来ていますから、大体皆さんも今仕事をやめたら大変ですよ。今、日向市のそうした鶏ふん関係、ブロイラー関係の生産高何ぼか知っていますか。認識してるですか。わかってるですか。鶏ふんの関係で。三十七、八億円ぐらいですかね。牛なんてやっても十億円ないですからね。何でそういうものに目を向けてやらんかと思うんです。 市長この場でひとつ市長として十一月以降ちゃんとそういう鶏ふんの処理場をつくってやるということを答えてもらいたい。そうやって、ひとつやってもらいたいと、それをお答えをお願いします。 それから、もう一つは、この港湾の行政問題ですけれども、今、市長、ＳＯＬＡＳという言葉知っていますか。ＳＯＬＡＳ。今大きな事業やってる沖防波堤と言ったらＳＯＬＡＳですよ、知らないですか。沖防波堤、今、県がやってますね。あれが四百五十メートルで二百億円ですよ、工事が。今度は国がやるでしょう。あれが六百メートルの三百六十億円ですからね。全部で五百六十億円でしょう。今仕事が二割も進んでないんですよ。 私、心配することは、これは平成十八年に終わるでしょう、激変緩和の措置が。終わった後、一割負担ですよ。私が計算すると大体五億円の負担ですよ、日向市も。そうしたことをちゃんと見ておかないと大変だと思うんですよ。先ほど言いましたけど借金を払いよるでしょう。今は二十五億円払いよるでしょう。それでまた五億円そういう状態になっていくとですよ。これ、ますます大変だと思うんですよ。それともう一つは、今言ったＳＯＬＡＳ関係は、課長は何か知っているというふうに言ってますけど、これ、簡単に申し上げますと、拉致事件とかいろいろありますね、問題が。そこで港湾において、国が決めたんですよ。ちゃんとその防御体制をしなさいと。フェンスとか、それとか照明灯とか、カメラつけなさいということですから、それを今やってるんですよ。 もう一つ大事なことは、今この港は浅いんですよ。航路が浅い。船が入っていくところが。困ってるんですよ。日向製練所あたりは、船が大きなのが入っているでしょうが。一回待っているんですよ、向こうで。そして、やってくるとですからね。満潮のときに。そういうこともあるんですから、やっぱりそういう課題を見詰めて、日向市が港湾工業都市を目指すならそうしたことを今からやっていかないと大変なと思うんですよ。そうした航路を、本当、八メートル、十メートルないんですから、そういうことをひとつ検討課題の中に入れて、やってもらいたいということを課長、答弁してくださいよ。 それだけ一つ答弁願います。
◎市長（黒木健二） 鶏ふん問題につきましてお答えしたいと思います。 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、当初の計画がそれぞれ四億円、それから苗ポットの方が十六億円ぐらいで、約二十一億円になるということで、国・県、それから市ともに協議をしてまいった。その苗ポットが国の方の事業でいろんな補助事業があります。バイオマス関係の事業、それから生分解性プラスチックの事業、それから地域利活用施設整備事業ということで、それぞれの中で補助事業がありますから、苗ポットがそれの対象になり得るかどうか、国の方ではいろいろと検討されておりましたけれども、どうもその補助対象にならないというようなことで、今までの事前審査といいますか、事前指導といいますか、そういったものがうまくいかなかったんではないかというふうに思っています。 先ほど私は最後の方で申し上げましたけれども、要はインテグループでありますところの御指導等も受けながら、要は堆肥化制度に向かって今後事業の申請をしまして、再度事前指導を受けると、あるいは審査を受けるというふうに伺っておりますので、今後はそういうステップに入っていくんじゃないかと、そういうふうに受けとめているところであります。 以上であります。
◎港湾工業課長（鈴木一治） 細島港の港湾施設の整備についてでございますけれども、これは国土交通省、それから宮崎県が精力的に港湾の整備をしていただいておりますので、先ほどの航路の件につきましても、今後積極的に国並びに県に整備の陳情をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、ＳＯＬＡＳ条約についてでございますけれども、これは、三年前の九月十一日、米国で同時多発テロが発生いたしまして、それを契機として、海上における人命の安全の国際条約というのが改正されまして、こういう国際貿易港に対応する港湾につきましては、一定の区域の使用を制限して、外部からの侵入とか、そういう荷役の積み込みに対する対策を講じなければ、例えば、日本の国からアメリカに輸出をするときにアメリカの港湾で荷揚げを拒否をされると、こういう事態にもなりかねないということで、これは細島港の六号岸壁、それから白浜港、それから日向製錬所の専用岸壁、こういったところがＳＯＬＡＳ条約の対象として、今整備がされているわけでございます。 以上です。
◆十九番（黒木敏雄） 市長、鶏ふんの問題について、そんな単純にいかないと思うんですよ。これは、もう極端に言えば、ブロイラーの皆さんもう仕事をやめろというのと一緒ですよ。最初回ってみたんです、ずうっと回ったんですから。それで御了解いただいたんですから。三年かかってやっているんですよ。でないと、皆さんも今でもわずか一トンに六万円、年間で二十五、六万円しかもらわんとですよ、一トンについては。今、三十万円以上は鶏ふん入れてるんですからね。そうやってやるとまた、ますます金が要っていくということですよ。四五％以上受け取らんとでしょう。これはもう行き詰まりですよ。なぜかと思うんですね。 市長、あなたが実際、そのブロイラーの皆さんのところに行ってみたことありますか。やっぱりそういうものを実際見てみないと、担当課長は、行ってないと思うんですよ。そして、今言われたでしょう。今市内に何業者おったか、そんなこと行政はもう朝飯前ですよ。そういうのもちゃんと調べんといかんですよ、そういう件数とか数量あたりは。実態も見なければいかんですよ。そうじゃないですかね。 私は、ついでに申し上げますけど、この鶏ふんというものは、残滓が問題なんですよ。それで、私の友達が中央におるので呼んだんですよ。聞いたんですよ、向こうに持っていく考えないかと。そしたら、ある人の紹介でバイオを使うのがあるというものですから、そう人に聞いたんですよ。これは非常に関連として、私は保健所行ったら廃棄物として認めないと言うもんですから、その次は東京へ行ったんですよ。東京の環境省に、あそこに行ったんですよ。そうしたら、これはもう有価物でいいと。そして、その方は有価物で買いましょうだったんですよ。日向がつくれば、鶏ふん処理したら、その方は有価物で買って、そういうポットをつくるだと。ポット関係で農協へ行ったんですよ。農協受け取り場所だったんですから。それまでずっと聞いて回ったんですよ。何もいいかげんじゃないですよ。ポットにできると雇用も四十人、五十人になるとですよ、雇用関係も。そういうものを何かしら、私見ておって、行政はただ県から国からとそういう処理をながめておって、全くその進んで積極性がないですね。市長、何回やっているんですか、あの会合は。ここでもやってるんですけれども。家でもやったですよ、随分。そうした実態を、もう知ろうとしないんですね。馬耳東風というんですかね。こういう行政はいかんと思うんですよ、やっぱり。私はつくづくそう思ったですね。本当にこんなのでいいのかなと思って、今から地方分権の自治法になって、何でこうなのかなと。でないと、もうきょう何人か見えておりますけれども、いや本当に死活問題ですよ。都城も一回しか行けないですよ、その金はどうやって取るんですか、交通費を。川南だってそうですよ。受け取らんときどうしますか。 そういう問題等について、市長、再度、これは市が責任を持ってやるんだということをひとつ私は述べてもらいたいと。でないとこれはだめですよ。そういうことですから、市長。それから、担当、所管もしっかりしなければ困るよ、こういうことでは。私なんかどれだけ行ったか。県にも行ったし。この前も行ったですよ、八日にも。県に行って聞いたんですから。振興局に行ったんですよ。向こうは謝ったです。日向市が出さないからどうもならない。日向市が書類出さんから上がらんと言うんですよ。そんな、私、いい加減だと思うんですよ。 もうちょっと積極的にやっていかないと、民間の皆さん、死活問題、生活問題ですから。この台風でもそうですよ。 そこのところ市長、ひとつ再度、「いや、鶏ふんを持ってきて、私に任せてくれ」ということをひとつ答弁してもらいたいです。 お願いします。
◎農林水産課長（
黒木利幸） 鶏ふん処理について市長答弁に補足させていただきます。 まず、家畜排せつ物法という、適正化に関する法律ですけれども、この法律の趣旨につきましては、いわゆる野積み、素掘りを禁止するということで、対象の農家が牛、馬は十頭以上、豚は百頭以上、それから鶏が二千羽以上の畜産経営農家、ここが対象となります。 この三年間ずっと、牛、豚等については、それぞれ自分たちで整備をしてきていただいているところでございます。 それから、今、質問にありますブロイラー農家につきましては、十四年度に家畜排せつ物対策協議会というのを市の方で組織をつくりまして、その中に養鶏分科会というのをつくりました。 その中で協議をしていったんですが、当時、全ての養鶏農家が来ていただいたんですけれども、途中で川南の計画があるということから、ある系統の農家につきましては、そちらの方で処理するということで参加しないというような状況もありました。 残った方につきまして、どうしてもこちらの方でやりたいということなんですが、それは不適切な処理をしているということじゃなくて、ひなを入れる際に思うように鶏ふんが搬出できないんで、できればこちらにつくりたいという意向があっての話ということになっております。 県の方針としましては、県内では、先ほど市長が答弁しましたように、高城と川南の二カ所にほぼ約九五％程度は処理できるという考えをお持ちです。 県北につきましては、あと残り五％程度です。農家からの要望等があれば、そこで検討をするというような形の考えはお持ちのようでございます。 今、そごがあるんじゃないかなと思いますのは、我々はいわゆる不適切といいますか、望みというか、うまく処理できない部分の鶏ふんについて処理していきたいという考え方、それから今、県北有機物処理センター、こちらでは苗ポット等でそれがすべてではないですけれども、県北の鶏ふんをすべて受け入れるような形で事業を展開していきたいという考え方があったということで、恐らくそごがあったんじゃないかなと思うんですけれども、何にしても補助制度で取り組みたいということで、先ほどありましたようにいろんな補助制度、それから処理方式、これを三年間いろいろ研究してきたところでございます。 最初堆肥化ということで進めてきたんですが、これは販売がなかなか思うようにいかないので、難しいだろうと。 次に、消滅型ということで、また検討しましたが、これは、消滅するということであれば、資源循環型の施設としては補助対象にならない。 それから、つい最近までありましたのは、苗ポット事業ということで進めてきたんですけれども、これも補助事業にならなければやれないということで、畜産関係、それからバイオマス関係の補助対象たり得るのかどうかということで、国・県等の考え方を聞いてきたんですけれども、「ならない」と、そういうことでありまして、ことしの七月末に苗ポット事業者の方から「もう進まないんで離れます」ということで、今、鶏ふん処理の部分だけを進めていこうということになっているところでございます。 したがいまして、養鶏農家の方々と「我々も一緒になって事業計画をつくっていきましょう」ということで、話をしておりまして、ただいま日程を調整しているところでございます。 今後、一緒に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆十九番（黒木敏雄） 今、ＩＴとバイオの時代なんですね。バイオ、そして、あなたたちを見てると、制度に乗らんとか何とかいうのは、これは旧態依然の考え方だよ。やっぱり。あくまで、そういう県がどうだ、国がどうだというんじゃなくて、やっぱり地域の皆さんの要望にこたえにゃいかんとよ。そして、言うけど私もインテをずっと回ってみたんですよ。はっきり言うと、皆さんは、日向市の生産者の皆さんは、インテに向って激しく言えんわけよ。言うとおまえん所はやめた、となるもんですから。そういうやっぱり実態もあるんですよ。そういうこと、わからんですかね。だから、言えんとですよ。実際皆さんは自分ところの近くに欲しいわけよ。私が言うでしょうが。やっぱり事業というのは横持ちが大事ですよ。横持ちが。安全にやるほど考えてやらんと、どうにもならないんですよ。跡継ぎは出てきませんよ。後継者が。 私はそういう考えでおるから、びっくりしますよ、行っても。あくまで、そうした問題については、国が県が規制すれば、それは対応するのが自治体だと思うんですよ。じゃない。それがやっぱり国がだめ、県がだめと。川南に作るんだと。そんなことでは私はだめだと思うんです。これは、将来性がないと思うんですよ、将来性というものが。ましてや、地方分権の時代において、そういう考え。 一つ聞きましょうか、静脈経済ってどういう意味か知ってる。わかりますか。これは簡単ですよ。廃棄物を再処理して資源化するのが静脈経済なんですよ。今、鶏ふんでも、あれはちゃんとバイオつくれば静脈経済ですよ。これが返ってくるわけですから。そういう考えでやっていかないと、国はそういってもいかんと思うんですよ。皆さんは死活問題ですからね、どうあろうと。 じゃ、そこで課長、言うけどね、もうあんたとこ、十一月近いけど心配するなということ一言言ってもらえないか。それだけ一言言ってもらえば……。 また、市長、そうじゃないといかんわな。みんな心配しているから。皆それでやはりやってきたわけだから。あくまで十一月以降は日向市の行政が責任を持ちますということを答弁願います。
◎市長（黒木健二） 議員の気持ちはわかるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、この国の方の畜産関係のバイオマス関係が一つございます。生分解性プラスチック関係もございます。それから、地域利活用施設整備というものもあります。これもバイオマスですけれども。この中で、苗ポットが補助対象になるのかどうかということをずっと国・県ともにこれは協議をしてきたわけです。 それぞれに例えば、バイオマスなどの畜産関係の場合には、これは堆肥を生産するものだから、苗ポットについては対象外ですよというのが一つ示されております。 それから、生分解性プラスチックの場合には、穀類、例えばトウモロコシなんかをでんぷんにしまして、そしてプラスチックに利用して再生をするというような方法の補助事業です。だから、これも苗ポットが入ってないわけです。 地域利活用の場合には、これは事業主体が例えば公共団体でないとだめだというのは、一つございます。そういうことで、これは対象にならなかったという経緯がございます。 これ、対象事業三つあるんですけれども、そういったことで補助対象にならなかったというのがあるわけですが。 今、先ほど言いましたように、皆さん方もいろいろとおわかりになっていただいて、御理解いただいて、いわゆるインテの御指導も受けながら、今度は乾燥しながら、そして水分というものを除去しながら、乾燥しながら、それで持っていくという方向に来ているというふうに私は伺っておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、鶏ふん処理と苗ポット事業を分ける形で事業費を圧縮する形での概要書の差しかえをいただいたところでありますので、今後はその方向で検討を、事前審査をしていくという形に伺っておるところでございます。 以上であります。
◆十九番（黒木敏雄） 市長、私は本当に聞きながらびっくりするんですね、そういう指導は最初から言えばいいですよ。三年も時間がかかったんですよ。前もって人を集めて、こうやってこうよと。苗ポットは該当しないという指導せんで、いつもデータを出しなさいでしょう。これは私は本当になんていうか、全くあれだと思うんですよ。それで、時間を三年間も使ったんですからね。そこを私は今、市長言われたでしょう。何でそういうことを、担当課長もそうだけど、何でしなかったと思ってね。でないと、民間業者大変だと思うんですよ。そういうことだったら、大変だと思うんです。 そこをやっぱり、今後いろいろの課題について、担当の所管はしっかり指導せんといかんわね、こういうふうにやりなさいと。 終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、十九番
黒木敏雄議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後二時二十二分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時三十五分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、六番溝口孝議員。
◆六番（溝口孝） 〔登壇〕本日最後の質問者となりましたが、議員各位にはしばらくの時間おつき合い願いたいと存じます。 それでは、通告書に従いまして、市長、教育長にお伺いしてまいりたいと思います。 最初に市長の政治手法についてであります。 市長に就任して六カ月目を迎えられますが、市政運営の感触は、また、市民の反応をどのように感じておられるのか、率直な感想をお伺いいたします。 次に、空白となっている助役、収入役人事についてどのような考えを持っておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 二番目は、教育問題であります。 小中一貫校設置につきましては、さきの六月定例市議会一般質問の中で、平岩小、岩脇中をモデルとして、地域の実態に即した形で併設型を想定、予定として平成十八年度を視野に計画、市長部局と協議しながら実現に向け努力してまいりたいとの教育長答弁でございました。 その後の動きとして、平岩地域の
小中一貫教育を考える懇話会が八月二十七日に開催され、その中で、小中一貫校の必要性、モデル校の考え方、また、開校に向けての
スケジュールも示されました。保護者、地域住民には初めての説明ということもあり、期待と不安の声もありました。今後は、地元ＰＴＡを初め、地域との情報を共有して日向市ならではの小中一貫校を模索していただきたいと思います。 そこで、平成十八年四月、平岩小中一貫校開校に向けての
スケジュールをお伺いいたします。 三番目は、合併問題についてお伺いをいたします。 六月定例市議会一般質問の中で、一市一町、いわゆる日向市、東郷町との合併特例法内での合併は考えないかとの質問をした経緯があります。 その後、東郷町との接触はなかったのか、お伺いをいたします。 また、東郷町では、八月に住民説明会を開催したと伺っております。今後、法定合併協議会設置に向かった動きが出てくると予想されますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、日向市の地域防災についてお伺いいたします。 八月三十日に台風十六号が、また、九月七日には十八号が相次いで九州を直撃いたしました。本市においても、かなりの被害が出たと聞いております。被害を受けられた方々には、お見舞いを申し上げます。 本市においては、いち早く災害対策本部を設置し、避難勧告などの危機管理の対応については、評価をしたいと思います。 そこで、市長就任以来、初の災害対策本部設置、危機管理の対応などの自己採点はいかがだったのか、お伺いをいたします。 また、台風などの風水害、近い将来発生が予想される東南海・南海・日向灘地震の発生確率が八〇％以上と言われる中、日向市地域防災の対応、対処についてお伺いをして、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 六番溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕六番溝口議員の質問にお答えいたします。 市政運営の感触、また、市民の反応をどう感じているかとの御質問でありますが、市町村はいわゆる基礎自治体と言われ、地域住民に最も近い行生体でありまして、市民福祉、すなわち市民の幸せを維持し、向上させる役割を担っております。 したがいまして、市行政はゆりかごから墓場までと例えられますように、その領域も大変広く、国・県にはない複雑性、多様性があるわけでありますが、同時に施策が市民生活に直結していることを考えますと、やりがいと同時に大きな責任も感じております。 また、市民の皆さんの反応につきましては、急速な時代の変革の中で、雇用、福祉、教育など各方面において、多様な市民ニーズがあり、市政に対する期待が大きいことを改めて感じたところであります。 次に、助役、収入役人事についてでありますが、助役、収入役はそれぞれ市の三役として重大な職責を有しており、不在による市政運営への影響は極めて大きいものがあります。 特に、現代のように社会経済状況の変化が激しく、不透明な時代においては、危機管理も含めて万全な執行体制が不可欠であります。今後とも、助役、収入役の人事につきましては、議会の同意をいただけるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、一市一町の合併についてでありますが、先般、東郷町長からお話があり、意見交換を行ったところであります。 東郷町におきましては、八月中旬から九月初めにかけて、合併問題に関する座談会が開催され、アンケート調査も行われているようでありますので、今後の方針についていろいろと検討がなされていくのではないかと思っているところであります。 東郷町から具体的なお話があった場合には、各界各層の方々を初め、議員の皆様方の御意見等も十分お聞きしながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、地域防災についてでありますが、まず、今回の台風により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の台風では、十六号、十八号と相次いで襲来しまして、市長就任後初めての本格的な災害対応となったところであります。 特に、台風十六号は大型で非常に強い勢力で進行速度が遅く、本県を縦断する最悪のコースが予測されており、また、大潮とも重なっていましたので、市内全域に大きな被害が発生することを懸念していました。 対策の状況につきましては、先日の本会議で御報告申し上げたとおりでありますが、庁内的にも、また、関係機関とも緊密な連携が図れて危険を先読みした早目早目の対応がとれたと思っております。 災害対策においては、現場の行動、地域における行動は最も重要であります。その点で、今回の台風対策においても、
自主防災会や消防団の皆さんには、行政だけでは果たし切れない役割を即戦力として十二分に担っていただきました。現場における迅速な対応がとれたのも、このような地域住民の皆様の御協力、御尽力のおかげであると思っております。 災害対策について自己採点はできかねますが、今後の災害対策においては、今回の経験も踏まえまして、ますます多様化する災害対策を初め、危機管理対応を強化していきたいと考えているところであります。 次に、東南海・南海地震、日向灘地震の対策についてでありますが、本市は昨年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けて、日向市地域防災計画の修正を行い、日向市防災会議の承認を得て、現在、県と協議中であります。 主な改正点としましては、災害応急対策計画の震災対策編を改訂いたしまして、日向灘地震を上回ると予想されている津波への対策を強化したところであります。 また、地域住民が非難活動を主体的に展開していただくために、災害図上訓練を導入し、災害をイメージトレーニングしながら、自分たちの地域の長所や短所を認識してもらい、住民の防災力を高めていく取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 以上でございますが、教育問題については教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕
◎教育長（宮副正克） 〔登壇〕六番溝口議員の御質問にお答えをいたします。
小中一貫教育の
スケジュール等につきましては、七番黒木議員にもお答えしたところでありますが、今後、
小中一貫教育懇話会やあるいは
小中一貫教育審議会等を開催いたしまして、保護者等を含めた地域住民の方々から広く意見を伺い、本市における
小中一貫教育のあり方につきまして基本計画を策定してまいりたい、このように考えておるところでございます。 なお、
小中一貫教育校のモデル校といたしましては、現在のところ、平岩小学校と岩脇中学校を考えておりまして、今後も
検討委員会の調査研究に基づきまして保護者や地元住民の方々との懇話会を行い、また、学校参観等もお願いして、広く意見を伺う予定としておるところでございます。 今後は、教育内容のソフト面と施設関係のハード面の両面から検討する必要があると考えておりまして、その進捗状況によりますが、今のところ、平成十八年四月の開校を目指したい、このように考えておるところでございます。 日向ならでは教育を念頭に心がけてまいりたい、このように思っておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
◆六番（溝口孝） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 それでは、順番は逆になりますが、まず、小中一貫校の
スケジュールについてから再質問をさせていただきたいと思います。 教育長には、このたび再任おめでとうございます。懸案であります小中一貫校の設置、また、三十人学級の問題など、本市の教育改革にぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。斬新なアイデア、熱意、手腕、全員の議員の皆さんも期待しておられるというふうに思っております。よろしく頑張ってください。 それでは、この小中一貫校の
スケジュールについてでございますが、先般二十八日に平岩地区の懇話会がございました。約五十名ぐらいの保護者の皆さん、また、地域の皆さんが出席されておりました。非常に大きな期待が多かったんではなかろうかなと思っております。 でありますが、何せプロジェクトを立ち上げて研究段階ということで、まだ、中学校、小学校の校長から両校のＰＴＡの皆さんにも説明もなかったし、初めてということで保護者の中には不安の声もあったというふうに思っておるところでございますが、全国、東京の品川の大井地区に継ぐ開校でございますから、手探りの状態で進んでおるというふうなふうに感じております。 やはり、今後日向市の日向市らしい地域の一貫校をつくるということでございますから、地域のとにかく保護者の皆さん、住民の皆さんと十分に意見を交換し合いながら、情報を供給していってほしいというふうに考えておるんですが、そこら辺、今後の考え方について教育長、どのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。
◎教育長（宮副正克） 六番溝口議員の御質問にお答えをいたします。 なるほど小中一貫校につきましては、全国的に現在研究の段階にあるというぐあいに認識をいたしております。 私も東京都の品川区の方に、教育研究開発校に視察をさせていただきました。これはあくまでも小中一貫校としてのノウハウの部分を研究させていただいたということでありまして、立地のかかわっての条件というのはもう全く異なるわけで、したがいまして、日向ならではの教育の一環として、地方都市としてふさわしいものをモデルとしてつくるということも一つの大事な部分でなかろうかなと、こう考えております。 まずは、この学校、そして地域社会がともに活力を得られるような、そういう環境づくりを何としても醸成していくことが根底になければならないということからの発想でありまして、その中で、学校としての児童・生徒の学習集団や生活集団が安定してくるということで、そこを目指しているという状況でございます。 したがいまして、今後、本当に地域の実態に即した形の学校づくりを皆さんのアイデアをいただきながら、構築していってはどうかということでございます。 ただ、ある程度、研究の構想的なものをお示ししないと論議にならないということでもありますので、私どもが今、研究・調査いたしたレベルでいろいろとお話をさせていただくというような状況でございます。 今後、さらに懇話会等通じながら、構想が固まっていけばいいなと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◆六番（溝口孝） ただいま教育長の答弁にもありましたように、本当に初めて地域の人たち、両校の保護者の皆さんも初めて、小中一貫の中身、入り口の部分ですね、そのあたりについて意見交換をするというような機会でございました。 やはり
検討委員会の中で教育
アドバイザーの宮崎大学の河原教授、あるいは宮崎女子短期大学の鈴木教授の報告等もいただいております。両教授とも研究されて河原教授は教育論、鈴木教授は心理面からの検討をされて、この日向市ならではの方向性は出されたかというふうに思っております。そこら辺もまた、地域の皆さんとの意見交換の中で、やはりお示しをしながら、また、今後、教育側についても
検討委員会等を設置して、考えていくということでございますから、ぜひとも、進めて立派な学校をつくっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、日向市のこの地域防災についてお伺いをしたいと思います。 今回の台風十六号、十八号の襲来、これは大きな被害はもたらされましたけれども、やはり日向行政、また、市民にとっても一つの災害に対する考え方が、認識が幾分いい方向に再認識されてきたかなというふうにも一面感じます。 その中で、やはり防災、要するにこの日向市の中の災害の特徴として台風とか豪雨による風水害、それと地震による津波、あるいは液状化が、一つの日向市の大きい災害の特性ではなかろうかなというふうに思っております。 その中で、やはりこの防災計画をつくる上で、要望、あるいは応急対応、それと復旧というのが一つの防災計画の骨子になるというふうに考えておりますが、やはり、その中でも一番重要なのが、まず、防災に対する予防がまず一番大事ではなかろうかなというふうに思いますが、その防災の予防として、計画として、防災予防計画書は読ませていただきましたが、その中で一番予防としてメーンに考えることについて、まずお答えをいただきたいというふうに考えております。
◎総務課長（黒木久典） 今回の台風対策で、確かにかつてない体制を組みまして、台風十六号にありましては、市内五十二カ所、台風十八号にありましては、市内十八カ所に避難所を設置をいたしまして、特に台風十六号は直撃でございましたので、避難勧告等を想定したわけでの対策本部での対応でございました。 いろいろと反省する点もあるわけでございますが、やはり、台風とか地震とかは自然災害であります。したがいまして、予防といいますか、火災とか人的な災害というのは予防が非常に重点を置くわけでございますが、自然災害の場合は予防ができませんので、そういった災害に遭遇した場合に、いかに被害を少なくするかということを念頭に考えていかなければならないというふうに考えております。 したがいまして、やはり大きな災害の場合は、行政はもちろん関係機関ともに不眠不休でやるわけでございますが、最終的には、やはり地域での防災力がかぎであろうと思っております。 先ほど市長も申し上げましたが、地域の消防団、区長会、自主防災会、民生委員の方々、大変お力添えをいただきまして、台風十八号につきましては、一人重傷者が出ましたが、人的被害を最小限に食いとめたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆六番（溝口孝） 台風十六号、本当にいち早く災害対策本部を立ち上げられて、私は適切な処置をとっていただいたなというふうに思っております。 我々にもファクスで、対策本部設置あるいは避難勧告のファックスが入ってきました。十六号、昼間の台風でありましたが、幸脇、飯谷、余瀬、立縫地区が避難勧告が出たと。私のすぐ近くでありますから、一時ちょっと前ぐらいに現場に行ってみました。もうそうしたら、大分水が出ておりました。幸脇地区に最初に行ったときに、もう消防団の方がやっぱり一戸一戸回って、避難を呼びかけておったと。ちょうど強風四十メートル、四十五メートルぐらいの時間帯でありました。 それから、飯谷に行ってみました。行く途中で、もう道路に倒木があって、車が通れないということで、私も引き返して幸脇の南分遣所に寄って、そこに行けばチェーンソーがあるなという思いで行きました。消防署員が詰めておりました。聞いたら、チェーンソーはない、ナタとかノコはあるということでありましたが、やはり、災害時チェーンソーがない。いろいろ予防計画しておりますが、そういうことでチェーンソーがないということで、ああ、やはりこういうことも現場に行ってみてわかるなと。市長の言う現場主義ですが。消防署員と一緒に行って、木を切って一応道路は確保しました。飯谷地区を見たら、見る見る間に、行ったときは通れる状態でありましたが、もう通れなくなった。そしたら、飯谷、余瀬を回ってということで、余瀬回りをしたら、やはりそこもまた冠水して通れない。 それから、幸脇の小学校が避難場所でありましたから、小学校に寄ってみました。五十名ぐらいの方が避難をされておりましたが、その中で、停電もいたしておりましたからその件と食事について、住民の皆さんに、代表者の方に聞いたら、食事のことは何も聞いてないということで、私も対策本部に電話をして確認いたしましたが、本部から手配するということでありましたが、やはり、そこに行っている市の職員なりが、そういう指示を、説明をしていなかったと。そういうことも経験できたかなというふうに思っております。 そういうことで、今後そういう面で気をつけていただきたい。 要するに、災害については、やはり極端に言うと、もう行政の力だけでは及ばない。そういうことで、消防団あるいは自主防災組織、そういうものを中心として地域でやっていかにゃいかんなと思っておりますが、この消防団が約七百名ぐらいの団員がおるということでございますが、この地域の自主防災、その数、約八十三部ぐらいあると思うんですが、私の調べた範囲では、今市内四十七カ所ぐらいかなというような報告ですが、いかがですか。
◎消防長（甲斐若治） 議員御指摘のとおりですが、現在の日向市におきましての
自主防災会の組織率でございます。四五・六％、八十三の自治区がありますけれども、そのうちの四十七地区が組織をしておるということでございます。 先ほどからおっしゃっておりますが、やはり、
自主防災会あるいは消防団、そういったものが地域の防災のかなめでございますので、今後とも
自主防災会の組織につきましては鋭意努力していきたいということを考えております。 以上です。
◆六番（溝口孝） ぜひとも、これから、特に田舎の方は－－田舎と言ったら失礼になるかもしれませんが、中心地よりも周りのところ、要するに田舎の方は、非常にそういう組織はできておるし、協力体制もとれておると。中心部ほど悪い。人を当てにする。公を当てにする地域ですね。 今後は、やはり中心地においても、そういうような自主防災組織等をぜひともつくり上げて、やはり、自分たちの周りは自分たちで守るんだと。要するに、災害が発生しても何でも一緒ですが、やはり自助、共助、公助というのが一つの原則でありますから、自分たちにできることは自分でやる。その地域でできることは地域でやる。そういうことに、またこれから台風あたりは前もっていつごろ来るということはわかりますが、地震においては、それこそいつ来るかわからんというような状態でありますが、「備えあれば憂いなし」という言葉がございますから、行政の方は、そういうような方面で力を入れてほしいなというふうに思っております。 それで、次に、一市一町の合併問題について質問をしてまいりたいと思います。 私の質問の中で東郷町との接触はなかったかという質問をいたしましたが、一応会って話したということですね。 私は、九月八日に東郷町の一般質問に行ってまいりました。議長も行っておりました。一応六人の一般質問の中で、四人の方がこの合併問題を取り上げて質問をしておりました。 やはり、その質問者の中でも、八月十八日から九月一日まで地域説明会があったということでありますが、結論が出ていないと、まだアンケートの結果も出ていないということで、非常に不満な質問者が多かったというふうに思っておりますが、その中で、東郷町長は中立の立場で話をしたということで、町民にもその説明会の中で自立するのか、あるいは合併するのか。合併はその一市で行くのか、一市一町で行くのか、一市二町で行くのか、あるいはその他の選択肢で行くのかというような項目があったそうですが、そういうことで、非常に町政座談会に行っていた議員さんの間からは恐らく町民としても選択判断がわからなかったのではないだろうかなという意見が多かったようであります。 その中で、町長はどういうふうに考えていただろうかというような意見、ほとんどの方が町長のリーダーシップ次第だがというような質問が多かったというようなことも聞いておりますが、結果はどうなるかわかりません。一応九月二十二日にアンケートの結果をもとに議会で協議するというような結論のようでございます。 その中で、市長は町長と会われたということですが、かなり突っ込んだ話もされたというふうに伺っておりますが、どんなお話ができたのか、わかればお答え願いたいと思います。
◎市長（黒木健二） ちょっと日にちは記憶にないんですけれども、多分あれは広域連合の議会のときではなかったかと思いますが、そのときに町長さんからお話がございまして、門川と一市二町の問題が白紙に戻った段階でどうすべきか苦慮しておるというような話がございまして、やはり、この先のことを考えると地方分権とか、行財政改革ですとか、三位一体、そういったようなことを考えると、やっぱり合併といったものは考えないといけないんではないだろうかとは自分で思っております。 ただ、やっぱり合併は住民があくまでも決めることですので、これからは、住民の方々に説明、今議員がおっしゃったように、私には、盆以降とおっしゃっていましたけれども、実際には十八日から九月一日までに行われているようですが。自分が実際に出かけていって、住民の方々にお話をし、自立の道を歩くべきなのか、合併の道を歩くべきなのか、住民の意見を聞きたい。そして、さらには、それを踏まえて全世帯に対して、アンケートをとりたい。その集計の結果が出たならば、とにかくその方向で行きたいというふうに言っておられました。 そういうことでございます。
◆六番（溝口孝） わかりました。 この一市一町の合併について、市長はどういう考えでおられるのか。
◎市長（黒木健二） 六月議会までに私が答弁したこと、また、溝口議員からいろいろと質問があったことは記憶にちゃんと残っておりますけれども、これまでの経過を踏まえますと、一市二町でずっと任意協をつくりまして、いろいろと議論をしてきたわけですので、それを尊重すべきが大事だろうということは思っております。 これはやはり長期的な問題として、門川町さんがああいうような議会の否決といったような形を二度行いましたので、今すぐどうこうということはなかなか難しい状況かなというふうには認識をいたしております。 したがいまして、一市二町という合併につきましては、それぞれの条件というものが東郷町、あるいは私どもの条件といったものが住民の合意、あるいは議会の皆さん方の合意、いろんな方々の合意といったものが形成されれば、そういったような道を私も選ぶことについてはやぶさかではない。ただし、あくまでも、先ほども申し上げましたように、これは合併というのは、住民の皆さん方が、市民の皆様が判断することであります。 その際に、やるならばどういうような将来像をといったようなものをそこに提示するのか、それがまた一番大事になってこようかと思いますけれども、まだ、そういう方向が東郷町さんには出ておりませんけれども、なかなか難しい問題でありますけれども、そういう考え方でおります。
◆六番（溝口孝） 東郷町に傍聴に行っておったときに一番最後に質問した議員に町長がお答えしておりましたが、実は、東郷町は合併特別委員会というのをつくっておられるそうですが、市長と会われた二日後にそれをやったと。そのときに町長はちょっと・・・・・・・・・・というようなことを言っておりました。本当は私は言ったらいけないかもしれませんが、事実はやはり言わんといかんなと思っております。 そのときに町長は、合併特例法内への一市一町の合併を目指すんだということを東郷町の特別委員会の中で言っておられる。それは議員だけに言っておられる。多分、市長と会ったときも、そういうようなニュアンスの話は出てきたんだろうなと、私はそのときに感じたわけですが、もし、二十二日に東郷町が一市一町の合併で行こうと東郷町が決まったとき、恐らく日向市に合併をどうでしょうかということで、多分動きがあるだろうというふうに思いますが、そうなったら市長としてはどういうような対応を行いますか。
◎市長（黒木健二） そういうふうに東郷町のアンケート調査、いろんな住民の意見、皆さん方の意見が合意形成されたならばということの前提でということで答えてよろしいですね。 そういうことであれば、私としましては、それを受けまして、東郷町のサイドからこういった形の申し入れがございましたということで、それは議会にも住民の方々にも諮ってまいりたいと思いますし、さらに、やはりいろんな条件を考えたときに、今なぜ合併なのかということを考えたときに、地方分権とか、あるいは行財政の強化ですとか、あるいは少子・高齢化の問題ですとか、あるいは生活圏の広域化の問題ですとか、そういった問題、さらには、我々の命を救っていってもらっているといいますか、命の源であります水の給水も、取水地は東郷町でありますから、そういったことを総合的に判断すると、前向きといいますか、そういうような形で考えるべきことなのかなというふうには思ってます。 それは、しかし、あくまでも皆さん方、住民の方々の合意形成があって、それがしかるべきこと、それから、アンケート調査、住民の説明会、そういったものがすべて終わってからの話になろうかと思います。 以上であります。
◆六番（溝口孝） その件についてはわかりましたが、要するに東郷町としても、やはり生き残りをかけたときに、今の特例法内の合併というものが視野にあると。我が日向市を考えてみたとき、合併特例法内での合併、賛否両論あるというふうに考えておりますが、一市一町の場合で合併特例債、幾らぐらい大体使える予定ですか。
◎市長（黒木健二） まだ確かな試算はしておりませんけれども、任意協で一市二町のときに算出した数字から推測をしますと百二十億円かなというふうにある程度そんなものかなと、試算をしております。
◆六番（溝口孝） 一応、対策室あるいは財政課でちょっと試算をしていただきました。 合併特例債一市一町の場合で、最高で百二十七億一千万円、要するに
まちづくりのための建設事業に対する財政措置が百十二億五千万円、それと合併後の市町村振興のための基金造成に対する財政措置が十四億六千万円、それと臨時的経費にかわる財政措置として四億二千万円があるというようなことでございます。 それと、もし合併しない場合、地方交付税が毎年五％ずつ減額されていくというペナルティーございましたよね。 それで、一応財政課長にお願いして試算してもらったら、交付税、地方交付税が合併をした場合は約五十四億円ぐらいは入ってくるという試算のようですが、そこら辺も想定して、やはり本市としてそれなら一市一町で東郷町が仮に合併に対して日向市に嫁さんにもらってくれというような方向で来た場合、日向市としてどうするのか、考えにゃいかんですね。それが、要するに特例法が知事の申請までの期限が来年の三月三十一日でございますが、それまでに時間的にいろんな対応をする中で間に合うのかどうか、そこら辺を含めて、やはり早急に検討していく必要があるのではなかろうかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎市長（黒木健二） 正直に申し上げまして、
スケジュール的には大変厳しいと受けとめています。受けとめておりますけれども、今、合併特例法で言うところの新市計画、いろんなものが策定しないといけないようになっています。これは合併協議会の中でそれぞれに協議をしながらしないといけないことになっておりますが、すべてを網羅しなくてもよろしいというようなことで、ある程度大まかなことでもいいんじゃないかということが県の指導等もありますので、いろいろとまた詰めてみないといけないわけですけれども、基本的には厳しいとは受けとめておりますが、そういう事態になれば、頑張らねばならないというふうに思っています。
◆六番（溝口孝） そういうことで、私自身もやはり厳しいかなというふうに思っておりますが、東郷町長の話を聞いておりましたら県の話として、今まで全国で四カ月でやったところがあるからというような話を聞きながら、東郷町としては楽観的な話で、嫁さんにもらってくれと言うのかなという思いがしてしておったわけですが、重要な問題ですから、我々議員も含めて慎重に協議をしていかにゃいかんなというふうに思っています。 申し入れは多分来るだろうなというニュアンスで見ておりますが、そのときにはぜひ大きい姿で検討していただきたいと思います。 それでは、最後に市長の政治手法について質問をしてまいりたいと思います。 市長の答弁をいただきましたが、満足のいく答弁ではございません。 実は、なぜ私はきょう一般質問でこの件を出すかと言いますと、市長の発言がもとであります。八月二十七日宮日の新聞、御存じですよね。十二月議会に助役人事を、六月と同じ提案をするというようなことで新聞に載っておりました。 それを見たときに、これが市長自身の政治手法かなと私は思ったんです。というのが、まず、最初の人事案件を新聞にスクープされましたよね。四月八日、毎日新聞がスクープしております。助役人事について。そして、六月議会で否決をしたわけですが、それはやはり、市長が議会を軽視しているんじゃないかというのが一番の私は議員さんたちの理由だと思っております。私自身もそう思って、否決に手を挙げました。そういうことでございます。 その後、議会の終わった後の記者会見で、今年度中は助役、収入役は置かないという発言もいたしておりましたね。そして、今回八月二十七日、市長が初めて実現されました市長室開放、そのときある・・・・・・というふうに聞いておりますが、の質問の中で、市長は答えておりましたね。 私はなぜ今回、そういうようなことを持ち出してきたかというと、市長が十二月に提案するということになれば、人事案件は議会の初日にあるわけですから、議運をする余地は全然ないなということを考えて、今度この質問をするわけですが、市長、どのような考えでそういうことを発言したのか、真意をお聞きしたいというふうに考えております。
◎市長（黒木健二） 一つ一つ反論したいと思います。 スクープは私がしたんではないです。私が出したわけではないです。どういうルートを使ってそういうものが出たのか関知いたしませんけれども、私の方からスクープをしたわけではありませんことは、御承知おきいただきたいと思います。 それから、六月議会で確かにあんな事態になりましたので、ことし一年はもうとにかく置かないでおこうかなというような心境になったことは事実です。 そして、ことしの市長室の開放で話したこと、これも一つ訂正をしておきたいと思います。・・・・・・・ではございません。これは、上町の商店街の方々です。 それから、私がなぜ、この六月、十二月議会までに云々ということは、自分がやっぱりやってきまして、いろんな行事、これほどまでに行事とか、あるいは会議とか、あるいは対外的な例えば市長会、九州市長会とか、あるいはいろんな企業誘致の折衝とか、東京にも行かなければいけないのになかなか行けないというような状態では、内政だけに突っ込んでいていいのかというのがあります。 それから、危機意識、台風も来ました。そして、そういうような今度は南海地震等も想定をされております。 そういう状況の中で、もし万が一、何かあった場合のそういうような空白事態というのが、本当にそんなに長い間許されていいのかどうかというような反省に立ちまして、やはり、これは十二月には出した方がいいのではないか、そういう判断のもとに答弁をしたところであります。 以上です。 何も議会を軽視しているというようなことではございません。
◆六番（溝口孝） やはり、この人事案件につきましては、ある程度ルールはあっていいと私は思うんです。 先ほど言いましたように、市長のそれはやり方かもしれませんが、まず、通常ではやはり正副議長に打診をし、あるいは、その後各派代表者会があるわけですから、その後に代表者会議に諮って、議運からこの議案を上程しますよというのを議運に諮って出してくるというのが普通人事案件については常道ではなかろうかなと。要するに議長も知らんところでぱっと発表してやるということは、やはり、議会者から見ると非常に不信感がある。 極端に言うと、ほかの案件でも議会が知らん間にさっさとひとり歩きをしてしまう可能性も手法としてあるんじゃないかという心配もございます。 そこら辺はいかがでしょう。
◎市長（黒木健二） 御指摘の議会軽視ではないかと、ルールというのはちゃんと守るべきではないかということの御指摘については、確かにそのとおりでございますので、反省をいたしておりますが、今後、そういうことのないように留意していきたいと思います。 以上であります。
◆六番（溝口孝） ぜひともそうあってほしいと。要するに市長は行政と議会は車の両輪だと言っておるわけですから、やはりそういうことをすることによって正常化になってくるというふうに私は思っております。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎市長（黒木健二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上であります。
◆六番（溝口孝） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市長自身もやはり今後は議会と十分に連携をとっていくということのようですから、ぜひともそのようにして進めてほしいというふうにお願いいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 二十四番。
◆二十四番（荻原紘一） 私は議事運営というのは、議員の発言権というのは厳粛に保障されるべきであるという立場にいつも立っているつもりです。 ただ、よくよく考えてみると、こういう言い方はどうなのかなと、これは私自身の問題として考えさせていただきまして、あえて議事運営ということで発言させてもらうわけであります。 ただいま溝口孝議員の発言の中で、合併問題におきまして、これは特別委員会かなんかでやりましたかね。東郷の町長が一市一町の合併を目指すんだと、口を滑らしたと思うが云々と、滑らしたと、こういうふうに言われたわけです。これは溝口議員が滑らしたとこう言われると、これは実際に町長がすべらしたかどうかというのは、これは私がそれはいろんな受け取り方があると思うんですよ。あると思うが、しかし、このほかの自治体の町長の発言をめぐっては、我が日向市長の発言ももちろんいろいろ考えてみなければいけませんけれども、そういうときはですよ。しかし、他の町長の発言をめぐっては、やはり慎重な言い方が私はやっぱり求められているんじゃないかと思うわけです。 それで、この滑らしたというところについては、どういうふうにこれは考えられるのか、これは溝口議員がいいということであればいい。私はやっぱり、こういう言い方は検討しておいてもらった方がいいんじゃないかと。 議長、ひとつ慎重な検討をお願いしておきます。
○議長（甲斐敏彦） ただいまの二十四番の発言につきましては会議録を精査の上、議長の方で措置をいたしたいと、そのように思っております。 以上で、六番溝口孝議員の質問を終わります。 ここでお諮りをします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議がありませんので、そのように決定しました。 明日は午前十時に本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後三時三十四分...